このまま政府に頼っても先細り。
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2020.01.01 Wed l 年金 l top ▲
女性自身 5/24(水) 16:01配信

「最近、『トンチン年金』と呼ばれる新しい年金保険が登場しています。考案したイタリアのトンティ氏にちなんで、こう名付けられています。トンチン年金とは、契約時に決めた支給開始年齢を超えて存命の場合に保険金が受け取れ、長生きするほど多くの保険金が得られる年金です。反対に、支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より少ない金額しか受け取れません。残った保険料は、長生きした方の年金支払いに回し、加入者全体の保険金をやり繰りする仕組みです」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今、日本の平均寿命は女性が87.05歳、男性が80.79歳。女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで生きる時代('15年・厚生労働省)。いっぽう、老後の生活費は公的年金だけでまかなえない人が多く、『長生きしたら貯金が底をつくかも……』と不安になる人も。そこで、荻原さんが「トンチン年金」について解説してくれた。

「こうした『長生きリスク』を解消しようと、トンチン年金の考え方を活用して設計されたのが、日本生命の『GranAge(グランエイジ)』や、第一生命の『ながいき物語』です。たとえば、50歳女性が『ながいき物語』(10年保証期間付終身年金)に加入、70歳まで保険料を月3万円支払い、70歳から年金を受け取る契約をしたとします。この場合、20年分の保険料総額は720万円です。いっぽう、受け取る年金は毎年30万4,300円なので、94歳になれば払い込んだ保険料の元が取れます。95歳以降は長生きするほど得になり、100歳まで生きると、払った保険料の1.3倍を受け取れるというのがポイントです」

ただし、70歳までに亡くなったり、中途解約した場合は、支払った保険料の70%以下しか戻ってこない。保険料を70歳まで払い続けられるか、よく検討を。荻原さんは、“トンチン性”を高め、長生きリスクに備えることは公的年金でも可能だと語る。

「公的年金は65歳からの受給ですが、受給開始を66歳以降に『繰り下げ』ると、1カ月につき0.7%受給額が上乗せされます。最長の70歳まで繰り下げると、42%の上乗せになります。公的年金の受給額が年200万円の方が、70歳からの受給とした場合、年金額は年284万円になります。しかし、本来受け取れるはずの70歳までの年金5年分、1,000万円は受け取れません。どちらが得かを計算すると、82歳以上の長生きだと70歳からの受給に繰り下げると得になり、82歳までに亡くなる場合は通常どおり65歳からの受給が得です。また、公的年会は66歳以降なら月単位で繰り下げを終了し、受給を始めることも可能です。寿命は予測できませんが、65歳を過ぎても年金に頼らずに生活できる方は、考えてみてもいいと思います」

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2017.05.27 Sat l 年金 l top ▲
NIKKEI STYLE 5/22(月) 7:47配信

 25年必要だった年金を受け取るための期間が8月から10年に短縮される。これまで期間が足りずに年金をもらえなかった人には朗報だろう。今後、より多くの人が年金を受給しやすくなるのも確かだ。だが、期間が短ければ受取額は少ない。遺族年金や障害年金は受け取れない可能性もあり、単に保険料を10年納めればよいというわけではない。
 「大切な書類です」と書かれた黄色い封筒が新たに年金をもらえる人に届いている。右肩には「短縮」と書かれた赤い文字。中には年金請求書や手続きの案内などの書類が入っている。

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「10年年金」の注意点 支給は低額、対象外の年金も
写真:NIKKEI STYLE
■10月に支給開始
 年金はこれまで、保険料を納付した期間などが25年以上なければ原則1円ももらえなかった。それが改正法の施行を機に10年以上になる。「10年年金」「短縮年金」などと呼ばれる。
 制度変更に伴い新たに年金を受け取れるようになる人は、今年8月1日時点ですでに規定年齢(原則65歳)に達している人だけでみて約64万人。該当者に届く黄色い封筒は日本年金機構が2月下旬から送付しており、7月まで続く。
 封筒が届いただけでは年金はもらえない。同封の年金請求書を年金事務所などの窓口に提出する必要がある。窓口は混雑しており、1時間ほど待たされるケースもあったという。予約相談を勧めるチラシも同封されている。
 問い合わせで多いのは「いつから」「いくら」もらえるか。社会保険労務士の山本礼子氏は「8月に受給権が発生する場合、9月分から対象になるが、実際に支払われるのは規定上、偶数月である10月」と説明。それ以降は「2カ月分ずつの後払いとなり、10、11月分は12月に払われる」という。中には早く手続きをすれば早くもらえると勘違いしている人もいるようだ。
 受取額は、保険料を納付した期間で決まる。年金をもらうのに必要な期間を受給資格期間といい、前述の保険料を納付した期間と免除期間(猶予も含む)、合算対象期間の3つの期間の合計だ(図A)。
 この期間に漏れがないか窓口で確認する。転職が多かったり、結婚や離婚で姓が変わったりして記録が統合されていない人もいる。確認のうえ、納付期間が増えれば年金額も増える。
 会社員の妻の場合、1986年3月以前は国民年金への加入は任意で、保険料を納めなかった人も多い。こうした任意の期間が合算対象期間に含まれ、年金額には反映されないので「カラ期間」ともいう。積み上げて「従来基準の25年になれば、10月を待たずに年金をもらうことができる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。
 制度変更は当初、消費税10%への再引き上げ時に予定されていた。施行時期は変更されたが、期間短縮以外の仕組みに変化はない。例えば厚生年金(共済年金含む)に1カ月でも加入していた実績があれば、その分も受け取ることができる(特別支給の老齢厚生年金は加入が1年以上必要)。
 加給年金や振替加算といった年金の加算額も、条件を満たせば受け取ることができる。加給年金は厚生年金の加入20年以上や配偶者が65歳未満などの条件はあるが、上乗せ額は最大で年40万円近くになる。新たに年金をもらう人では対象者は少ないかもしれないが、今回の年金請求書にもそれぞれの申立ページが付いている。
 注意したいのは、期間短縮は主に老齢年金を対象にしている点だ。年金には自分が老後にもらう老齢年金だけでなく、障害を負った場合に受け取る「障害年金」や、自分が死んだ場合に家族が受け取る「遺族年金」もある。これらの仕組みは、今回の制度変更の対象になっていない。
 遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要になる。このため、「期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取れない」(社会保険労務士の田中章二氏)。
 障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はない。保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがある。
 「保険料は10年納めれば事足りるのか」という問い合わせが社労士らにあるという。新たに受給権を得る人だけでなく、「将来年金をもらう人も含め、10年だけでは受け取る金額が少ないことを認識したい」(望月氏)。
■受け取る額を増やす方法も
 国民年金の受取額は、40年保険料を納めた満額の場合で年約78万円(図B)。納付10年では4分の1の20万円弱にすぎない。月額では1万6000円ほどだ。老後の生活費にはとても足りないだろう。
 知っておきたいのが年金額を増やす方法があること(図C)。
 代表的なのが60歳以降、65歳になるまで保険料を納める任意加入制度。納付期間が40年に達しない限り可能だ。未納保険料を払う後納や、免除された保険料の追納なども手だろう。
 年金のもらい始めを遅らせる繰り下げ受給もある。1カ月ごとに金額は0.7%増えるので1年遅くすれば8.4%増だ。最大5年の繰り下げができる。長生きすれば利点が大きい。
 「期間短縮でこれまで年金をあきらめていた人にももらえるチャンスが広がる」(山本氏)。公的年金は原則もらい始めれば、死ぬまで受け取れるのが特徴。できるだけ長く保険料を納めて、多くの金額を受け取る工夫をするのが得策といえる。

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2017.05.27 Sat l 年金 l top ▲
週プレNEWS 5/14(日) 11:00配信

少子高齢化が進み、近い将来、定年後も働くことが普通になるかもしれない。

『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が前編に続き考える、そんな時代に重要なこととは?

* * *

ひろ 値上げすれば人を雇ったり、給料を上げることはできますけど、「お客さんに悪いから」という理由で値上げしないとか結構あるあるですよね。すごい行列ができている店とかでもそうですし。

ホリ ラーメン店とかその典型だよね。客が来なくなるのが怖いから値上げできないらしい。

ひろ 僕的には、値上げしてもらって行列を解消してくれたほうがよっぽどうれしいんですけどね。まあ、値上げすると世間体が良くないっていうイメージ的なところがあるのかと。

ホリ でも、一部の高級レストランなんかは値上げをしてるよね。あと、人気のラーメン店はシンガポールやアメリカに進出すると単価を上げてたりもする。正直、あのおいしさとサービスだとシンガポールなら日本の2倍の料金は取れるからね。

ひろ パリでもそれくらいですね。例えば、「一風堂」の一番安いシロマル(白丸元味)で13ユーロなので、1500円ぐらい。ギョーザもセットにすると2000円超えコースだったりします。日本でもそれくらいの価格帯で十分やってけると思うんですよ。

ホリ そうそう。むしろそれくらいの値段を取らないと労働基準法は守れないかもよ。

ひろ 結局、安さで戦っている限り、キツい状況はずっと続いていきますからね。

ホリ てか、最初の話題からだいぶそれたな(笑)。今回のテーマは働き方だったよね。

ひろ ですね(笑)。でも、これからは定年後も働き続けることが普通になっていくでしょうね。年金制度自体に無理があるので、今までみたいに「定年後は年金で悠々自適な生活」ってのは期待しないほうがいいですし。

ホリ 日本の年金システムは修正賦課方式で、積み立て式ではないからね。要は、現役世代が払った年金を今の受給者に回してるだけ。

ひろ そもそも自分が払った額以上のお金が将来もらえる仕組みなんて成立するわけないですからね。

ホリ ただ、原理的に言えば年金システムの破綻はない。ってのも、支給開始年齢を上げて支給額を下げればいいから。だから、これからの時代、「年金に頼る」とか「何歳になったから引退」なんてことは考えないほうがいいんだよ。んで、もし収入が下がったとしても、ずっと現役で楽しんで仕事をすることを考えるべきだね。

ひろ そのために必要なことはなんだと思いますか?

ホリ ひとつの仕事だけをコツコツやるのではなく、いろんな仕事を並行してできるようにしておくとか、そのための準備をしておくってことじゃないのかな? これからは、同時に複数の仕事を持つことが重要な時代になってくるよ。

ひろ 「多動力」ですね。

ホリ うん。多動力を鍛えておくことだね。

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2017.05.20 Sat l 年金 l top ▲
時事通信 5/10(水) 11:37配信

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 

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2017.05.13 Sat l 年金 l top ▲
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

 年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

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2017.04.29 Sat l 年金 l top ▲
時事通信 4/22(土) 16:42配信

 厚生労働省は22日、先進的な取り組みで国民年金保険料の納付率アップに貢献した岩手県野田村など、4市村を大臣表彰した。

 国民年金事業をめぐり、表彰を行うのは旧社会保険庁時代の2009年以来で、大臣表彰は今回が初めて。

 表彰されたのは野田村のほか、富山、島根県大田、鹿児島県枕崎の3市。東京都内で同日開かれた表彰式には野田村の小田祐士村長らが出席し、厚労省幹部から表彰状を受け取った。

 野田村は11年以降、全戸に配置している独自の情報通信端末で保険料納付を呼び掛けている。東日本大震災の被災地にもかかわらず、15年度の納付率は約83%と全国平均(63.4%)を大きく上回っており、小田村長は「無年金の大変さを訴えたのが奏功した」と笑顔を見せた。

 富山市は保険料の口座振替を積極的に勧めていることが、大田市は滞納対策が、枕崎市は窓口に専門職員を置いたことが評価された。 

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2017.04.22 Sat l 年金 l top ▲
毎日新聞 4/10(月) 22:45配信

 ◇2065年、高齢者の割合は38.4%と4割近くに

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年まで50年間の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人の総人口(外国人を含む)は53年に1億人を割り、65年には3割減の8808万人になるとした。推計の前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を5年前の前回推計の1.35から1.44に上方修正、1億人割れは前回推計より5年遅くなった。しかし人口減少と超高齢化の進行に歯止めはかかりそうにない。

 15年の国勢調査を基に算出した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、65年の出生率を1.44、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳と見込んだ。出生率の上方修正は、前回に続き2回連続で、30~40代の出生率が近年上昇していることが主な要因。

 年齢層別では、65歳以上の高齢者数のみ増え続け42年でピークの3935万人に達する。その後は全年齢層で減少し総人口は毎年100万人近く減っていく。

 15年に総人口の26.6%だった高齢者の割合は25年に3割、65年には38.4%と4割近くに達する。一方、現役世代にあたる15~64歳は、15年では60.8%を占めたが、65年には人数が4割減少し51.4%となる。その結果、15年には高齢者1人を現役世代2.3人で支える「騎馬戦型」の社会構造だったが、23年には2.0人となり、65年には1.3人で支える「肩車型」の超高齢社会となる。

 最大限に見積もった高位推計でも出生率は1.65にとどまり、政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現と、50年後も1億人を維持するとの目標には、現状では遠く及ばない見通しだ。

 将来推計人口は国勢調査に合わせ、おおむね5年に1度公表され、年金の財政検証などに使われる。【山田泰蔵】

 ◇出生率1.44 政府目標「希望出生率1.8」大きく下回る

 10日公表された将来推計人口で推計の前提とした合計特殊出生率は、政府目標の「希望出生率1.8」を大きく下回った。最も可能性が高いケースの中位推計で1.44、最大に見込んだ高位推計でも1.65にとどまり、現状のままでは目標達成はままならない。

 政府は、昨年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、すべての人が希望する数の子どもを持てた場合の出生率を「希望出生率」とし、1.8を目指し、子育て支援に取り組んでいる。出生率を1.8と仮定すれば50年後も1億人を保てるとする試算も公表されたが、数年後の2020年代初めまでに出生率を1.8まで急回復させるのが前提で、現実的でない。

 推計の出生率は、近年の実績や傾向などから人口学の計算手法で算出し、長期の経済動向や政策効果は予測不能のため考慮していない。国立社会保障・人口問題研究所は「推計が示すのは、現状が続いた場合の将来。この先の選択や行動によって変わりうる」と説明している。

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2017.04.15 Sat l 年金 l top ▲
宮崎日日新聞 4/2(日) 12:06配信

 県内30万人以上が加入する国民健康保険(国保)事業で、2015年度決算の単年度収支は17市町村でマイナスとなり、赤字額は前年度比約3割増の計18億円に上ったことが県の速報値で分かった。高齢化に伴う医療費の増大や加入者の減少が主な要因。赤字分は基金取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れ、次年度予算の先食いで穴埋めしているのが実態。市町村の切迫した財政状況を、県と共同運営によって安定化させる広域化新制度まであと1年に迫り、準備が加速している。

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2017.04.09 Sun l 年金 l top ▲
プレジデント 4/5(水) 9:15配信

■もらえる年金はこれからどんどん減っていく

 今年1月下旬、厚生労働省から平成29年度の年金額の発表があった。

 平成29年度の年金額は、平成28年度に比べ0.1%値下げされ、国民年金(老齢基礎年金)は満額で6万4941円、厚生年金は、夫婦2人のモデルケースで22万1277円となっている。

 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は平均22.0万円(月額)。「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円(月額)となっている。

 これらと比較すると、「あまり余裕はないけど、夫婦2人なら公的年金だけで暮らせないことはないかな? 」というレベルだろうか(実際には、生活費以外にもかかるお金は少なくないので、かなり厳しいと思うが……)。

 変更は4月以降なので、実際に年金額が変わってくるのは6月15日振込分から。知らずに引き出した人は、ちょっぴり寂しい気持ちになるかもしれない。

 一方の保険料は、平成16年改正によって、毎年段階的に引き上げられてきた。

 平成29年度はその上限に達する年にあたり、平成29年度の国民年金の保険料は1万6490円(月額)、厚生年金の保険料率は平成29年9月以降18.3%で、それぞれこの水準で固定される。ただし、実際のところ、名目賃金の変動によって毎年度改定が行われ、平成30年度の国民年金保険料は1万6340円(平成29年度から150円の値下げ)となる見込みだ。

 残念ながら、少子・超高齢社会の日本において「負担増」かつ「恩恵減」の傾向は今後も変わらないだろう。

■試算! 「何年間、年金受給を受ければ元が取れるか」

 読者の中には公的年金の平均受給額の水準が年々減少していると聞くと、心中穏やかではいられない人も多いに違いない。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を「所得代替率」という。厚生労働省によると、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻が40年間専業主婦というモデル世帯の場合、所得代替率は62.7%と試算されている。

 つまり、平成26(2014)年度時点で、65歳になる人の場合、現役収入の約6割強の年金を受給できるということだ。たった6割か。そう思うかもしれないが、これは多いのだ。

 所得代替率は、以下のように推移(漸減)すると試算されている。これによると、現在40歳以下の世代が受け取ることのできる厚生年金額は、仮に、経済が順調に成長を続けたとしても現役時代の収入の半分程度、マイナス成長だと半分以下だ。

 さらに、年金財政立て直しのため、加入期間や支給開始年齢の引上げの動きも徐々に現実味を帯びてきている。

 現役世代にとって、自分たちがリタイアした際に、ちゃんと年金がもらえるのか?  と不安に感じる人も多いだろう。そこで、ある試算をしてみた。

 若い頃から60歳までに毎月支払ってきた年金保険料の合計と、65歳から受給できる年金額(累計額)とで、「何年間、受給を受ければ元が取れるか」を計算したものである。

■一生独身の会社員の「損益分岐点」は、75歳

 【パターン1】自営業・自由業者(国民年金のみ)

●60歳までの支払い保険料=1万6490円(平成29年度価格)×480カ月(12カ月×40年)=791万5200円
●年金受給額(満額)=77万9300円(平成29年度価格)
●元が取れる年数=791万5200円÷77万9300円≒10.156年→約10年1カ月

 元が取れる年数は、約10年1カ月。現時点では、年金の受給開始年齢は65歳となっているため、75歳まで生きて受け取れば元が取れる。10年と聞けば、今、年金支払いを滞納している人も払っても良いかな、とちょっとは考えるだろうか? 

 【パターン2】一生独身会社員(国民年金+厚生年金)
*月収はボーナスを含む30万円で試算

●60歳までの支払い保険料=5万4546円(30万円×18.182%*)×480カ月(12カ月×40年)=2618万2080円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=2618万2080円÷2=1309万1040円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+78万9264円(厚生年金:30万円×5.481/1000×480カ月))=156万8564円
●元が取れる年数=1309万1040円÷156万8564円≒8.345年→約8年3カ月

 *18.182%……一般被保険者の場合の厚生年金保険料率(平成28年10月1日~平成29年8月31日適用)(以下同)

 会社員の場合、国民年金と厚生年金の二階建てで年金が受給できるため、元が取れる年数は約8年3カ月で、73歳まで生きて受け取ればクリアできる。なお、厚生年金保険料は、改正によって複雑な計算が必要なため、保険料は概算で試算している。

■既婚会社員は72歳まで生きれば元が取れる

 【パターン3】既婚会社員(国民年金+厚生年金)*月収はボーナスを含む50万円で試算

●60歳までの支払い保険料=9万0910円(50万円×18.182%)×480カ月(12カ月×40年)=4363万6800円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=4363万6800円÷2=2181万8400円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+77万9300円(妻の国民年金)+131万5440円(厚生年金:50万円×5.481/1000×480カ月)=287万4040円
●元が取れる年数=2181万8400円÷287万4040円≒7.591年→約7年5カ月

 元が取れる年数は約7年5カ月とさらに短縮され、72歳まで生きて受け取れば元が取れる。専業主婦の妻の年金も併せて受け取れることも大きいだろう。さらに、試算では含めていないが、厚生年金には、一定の要件を満たせば「加給年金」が上乗せされる。これは家族手当のようなもので、生年月日に応じた特別加算も加えると、約40万円が受け取れる。

 ご承知だろうが上記の試算は、あくまでも現時点の数値等を用いた目安でしか過ぎない。個々の状況や今後の制度改正などによって大きく変わる可能性もあることをお含みいただきたい。

 自分の年金額を確認するには、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」をチェックするのが一番だ。もしくは、日本年金機構の運営する「ねんきんネット」でも定期便と同様の年金情報が24時間いつでも、PCやスマートフォンで確認できるので便利だろう。

 さらに、ねんきんネットの「年金見込額試算」では、「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額」など、ライフプランに合わせた働き方など条件を設定して、年金額を試算したり、条件ごとの試算結果をグラフなどで比較したりすることもできる。

 現時点での受取り額が希望する生活水準に達していなければ、どうすればその金額になるのかをシミュレーションしてみよう。

■「払い損」世代がもらえる年金を増やす方法

 現時点で60歳代以上は、年金保険料を支払った以上に年金がもらえる、いわば「納めトク」世代であるのに対し、それ以下はすべて、「払いソン」世代とも言われる。

 しかし、そうなのであればなおさら、自ら公的年金を増やす工夫をしてみてはいかがだろうか?  具体的には次のような方法が考えられる。

・国民年金の任意加入をする
・国民年金の付加年金や保険料の前納制度などを利用する
・70歳まで年金受給を先延ばしして繰り下げ受給する
・定年退職後も厚生年金に加入して働く
・専業主婦もしくはパートで働く妻が「個人型確定拠出年金(iDeCo、通称イデコ))」に加入する

 厚生労働省が平成28年7月に発表した平成27年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は、男性19.46年、女性24.31年。前述の試算の元が取れる年齢をはるかに超え、平均余命は今後も伸びる可能性が高い。

 年金の元を取り“利益”を上げていくには、元気に長生きして、できるだけ長い間、年金を受給する方法がもっとも確実な方法なのかもしれない。

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