いつまでやってんの？年金なんかさっさと廃止しちゃえば？

このまま政府に頼っても先細り。
自分の年金は自分で作ろう！

6月27日3時10分配信 読売新聞

　公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

　０８年度は、第１四半期（４〜６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７〜９月）が４兆円、第３四半期（１０〜１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000033-yom-pol

6月24日0時22分配信 読売新聞

　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。

　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

　これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000033-yom-pol

6月23日18時11分配信 毎日新聞

　◇１０月開始前に

　６５歳以上の住民税を年金から特別徴収（天引き）する制度が１０月から始まるのを前に、「いつこんな制度を作ったのか」「なぜ天引きするのか」という問い合わせや苦情が自治体に殺到している。１日に１０００本の電話があった市も。後期高齢者医療制度で天引きが始まった昨年４月以来の混乱ぶりといい、各自治体は相談窓口を特設するなど対応に追われている。

　昨年４月に地方税法が改正され、年金しか収入がない６５歳以上の人は１０月以降、年金から住民税が天引きされる。総務省は「金融機関に行く必要がなくなる」などと説明。各自治体は今月に入り、新制度での納税通知書を家庭に送り始めた。

　兵庫県川西市は通知書を今月１５日に発送し、１７日には問い合わせ電話が１０００件を超えた。今月１日に発送した大阪府八尾市では４日に窓口に１８７人が押し寄せ、４３４人から電話があった。大阪市でも市税事務所の担当部署の電話が一時パンク。このため、川西市は１６日から庁舎内に専用窓口を設置。市民税課の勤務経験のある５人も配置して説明にあたっている。

　一方、年金のほかに給与所得がある人の多くは年金分の住民税が給与天引きだったが、新制度ではできなくなり、年金からの天引きが始まる６５歳までの人は年金分の住民税を金融機関で納付しなければならない。給与と年金収入がある川西市の男性会社員（６１）は「徴税する側の便宜ばかり考えた制度だ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000023-maiall-pol

6月20日13時1分配信 毎日新聞

　◇うっとうしい季節にミス続々
　豊田市は１９日、後期高齢者医療で高額療養費の過払いと、年金天引きに関するミスがあったと発表した。
　市によると、過払いは後期高齢者が限度額以上の医療費を払った場合に補助する高額療養費の０８年８〜１１月分で、対象ではない福祉給付金受給者の一部９５人に誤って支払った。金額は計１６万２７４３円で、１人につき最高で２万３１９円、最低は１６円だった。福祉給付金受給者は、７５歳以上で独り暮らしの非課税者や６５歳以上の重度障害者で、医療費の自己負担はなく、高額療養費は支給されない。市が県後期高齢者医療広域連合に誤ったデータを送ったうえ、作業マニュアルに不備があり、チェックを怠ったのが原因という。
　一方の天引きミスの対象者は１７人で、保険料の口座振替を希望していたのに、誤って年金から天引きをした。１７人は申請がなければ０９年度から年金天引きとなるが、０８年８〜１２月に口座振替を申請した。だが担当者が手続きを忘れたという。
　いずれのミスも、市は訪問や電話で対象者に謝罪する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000091-mailo-l23

6月20日17時1分配信 毎日新聞

　岡山社会保険事務局は１８日、職員が厚生年金通算老齢年金の事務処理を誤り、年金が支払われないミスがあったと発表した。
　同局によると、岡山市内の９０代男性が同年金の受給資格があったにもかかわらず、７０年代後半から昨年５月まで約３０年分の同年金計約２００万円が支払われていなかった。本来であれば、支給額に年額約７万円が上乗せされるはずだったが、職員が年金支給に必要な請求書のコピーを社会保険業務センター（東京都）に送り忘れていたためという。
　今年５月、男性の家族から「年金が支給されていない」と問い合わせがあり発覚した。同局は「迷惑をかけて大変申し訳ない。今後はチェックシートを設けて防止する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000314-mailo-l33

6月19日14時40分配信 産経新聞

　年金からの天引きが原則だった後期高齢者医療制度と国民健康保険の保険料が今年４月、条件なしで口座振替も選べるようになった。天引きの評判が悪かったためだ。しかし、同じ社会保険でも介護保険料は原則、天引き。この１０月からは地方住民税の年金天引きも始まる。自治体は振替との選択制に消極的だが、社会保険料は納め方によって世帯の税負担が下がるケースもあるので注意したい。（編集委員　佐藤好美）

　横浜市に住む原田幸夫さん（８３）＝仮名＝は、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替にした。保険料は、夫婦合わせて約２０万円。年金収入は自身が約３１６万円、妻（８１）が約５５万円と豊かだが、保険料アップには納得できない。「年金から勝手に持っていかれるのは収まらない」という。

　先月には、この秋から住民税も年金天引きになると知った。「介護保険料も天引きだし、どうして、何でも年金から持っていくのか」と不満が募る。

　実は原田さんの場合、妻の保険料を原田さんの口座振替にしたことで、世帯の納税額が国税と地方税合わせて約６０００円減る。妻の後期高齢者の保険料約４万円を、原田さん自身の社会保険料計２３万円と合わせて控除できるからだ。

　原田さんの妻は、収入が公的年金約５５万円。公的年金等控除と基礎控除の範囲に収まるため税負担が生じず、保険料が天引きされても、控除のメリットはない。

　ただし、夫や世帯主がまとめて口座振替にしても、どの世帯でも負担減になるわけではない。東京会計西新宿事務所の税理士、荒井繁さんは「年金収入は１５３万円までは課税されない。妻の年金が１５３万円以下なら、夫が妻の保険料も口座振替にした方が世帯の税負担は減る。ただ、夫婦ともに年金が１５３万円以下なら、いずれも課税されないので口座振替のメリットはない」と指摘している。

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　■選択制…自治体は納付率低下を懸念

　後期高齢者医療制度では、年金額が特に少ない人を除き、「保険料は原則、年金天引き」でスタートした。しかし、批判に押される形で昨秋、「未納がない」などの条件付きで、口座振替が選べるようになり、今年４月にはその条件も取り払われた。

　昨秋からの累計で、口座振替に切り替えたのは対象者の約７％。同様に、国民健康保険料の年金天引きも、振替との選択になった。口座振替にしたのは、対象者の約２５％。後期に比べ、やや高率なのは、保険料が著しく高い地域があるためかもしれない。

　自治体が心配するのは、選択制導入による納付率低下。関東のある自治体は「天引きなら１００％集められるが、口座振替だと振替不能もあり、１００％にはならない」と話す。振替だと自治体に手数料がかかるという難点もあるうえ、納付率が下がれば、“埋め合わせ”を考えざるを得ない。

　◆地方住民税も

　なかには、「介護保険は天引きなのに、どうして国保と後期だけ、こんなに振り回されるのか…」（関東の別の自治体）と、恨み節も混じる。

　逆風の中、年金天引きにこぎ出すのが総務省。１０月から、個人住民税の年金天引きをスタートする。市町村税課は「年金受給者の便宜の向上になる。市町村から納付率向上に向けた要望もあったし、ＩＴ関係が整備され、技術的にできるようになったことも大きい」とアピールする。

　しかし、後期高齢者と国保で天引きが“頓挫”した後だけに、「対象者は年金受給者の２割強。後期や国保の保険料は払い方で世帯の税負担が変わるケースがあるが、税は天引きでも負担は変わらない。後期や国保とは事情が全く違う」と、違いを強調する。

　◆介護保険は天引き維持

　後期や国保と同じ社会保険でも、介護保険料は今回、口座振替との選択制が見送られた。全国市長会が納付率低下への懸念から、強く反対したためだ。しかし、納め方によって、世帯の負担額が異なるのは悩ましいところ。同会は介護保険料の天引き維持を守りつつ、納め方によって税負担が異なる事態を解消するよう国に求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000575-san-soci

6月18日20時17分配信 産経新聞

　今回のテーマ「後期高齢者医療制度」について、１６日までに８６３人（男性７１８人、女性１４５人）から回答がありました。「制度の存続に賛成」は４割弱にとどまり、高齢者の保険料負担の賛否と衆院選への影響については回答が拮抗（きつこう）しました。

　（１）「制度の存続に賛成か」

　ＹＥＳ→３８％、ＮＯ→６２％

　（２）「高齢者の保険料負担に賛成か」

　ＹＥＳ→４７％、ＮＯ→５３％

　（３）「この施策の結果、次期衆院選での投票行動は変わったか」

　ＹＥＳ→５４％、ＮＯ→４６％

■負担は当たり前

　福岡・男性無職（６９）「高齢者といえども負担は当たり前。甘えは許されない。（社会保障費の財源を確保するために）消費税も早く上げるべきだ」

　東京・男性自営業（４６）「高齢者を弱者ととらえる見方が間違っている。富裕な高齢者には今以上の負担をしてもらいたい。そうしないと、健康保険の制度自体が壊れてしまう」

　神奈川・主婦（４１）「昔と違って、長生きできるようになったのだから（高齢者の負担も）当然、必要だ」

　宮城・男性医師（３０）「高齢者の医療費負担は、増大する医療費を賄うためにも必要だ。高齢化社会の中で高齢者にかかる医療費の増大は無視できない。ただ、今回、問題なのは、実施まで国民への周知が徹底されていなかったことだ」

■高齢者大切にして

　神奈川・男性無職（６９）「収入は増えず、負担ばかり増えていく。これ以上はとても負担しきれないので制度には反対だ。年寄りをもっと大事にして」

　東京・男性無職（７７）「私も妻も少ない年金から天引きされ、やりくりに四苦八苦だ。高齢者が希望を持てないようでは、若年層も将来に明るさを見いだせない。国が率先して倹約し、必要なところに使う二宮尊徳先生のような偉大な政治家は現れないものか」

　兵庫・男性会社員（７３）「年齢で差別をすることに反対」

　福岡・女性自営業（５７）「年金を含めた政府の社会保障制度は、国民への負担に頼るばかりで政府・国家としての政策の体をなしていない。国民に納税の義務を課すのなら国家もそれにしっかりと報いるべきだ」

　大阪・女性自営業（４３）「年金だけで生活をしている高齢者に保険料の負担を求めるのは、いかがなものか。高齢者で実際に収入がある人には負担してもらうべきだ」

　茨城・男性会社員（４８）「政治家たちは自分たちの老後に不安がないからこんな発想を安易にする。逆に彼らの優遇された待遇を見直し、老後に不安を覚えるような仕組みを作ってみては？　そうすれば多少は国民の不安を共有できるのでは」

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　【後期高齢者医療制度】　７５歳以上の高齢者を対象に平成２０年４月からスタートした医療制度。高齢者の医療費のうち、窓口負担を除き、半分を税金、１割程度を高齢者が、４割程度を現役世代が保険料で賄うことで、世代間の負担の明確化を図るのが狙い。従来、高齢者の保険料は加入する保険、家族構成などで計算ルールが違い、所得と負担の不公平感があったため、その解消も図った。「かかりつけ医」が一貫して治療にかかわる制度もできた。しかし、保険料を年金から天引きされることや「７５歳」で区切られることへの感情的な不満が強く、政府・与党は、制度の見直しを重ねているが、民主党は制度の撤廃を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000581-san-soci

6月18日2時30分配信 毎日新聞

　受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

　社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

　社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける−−としていた。

　しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

　０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０〜６７年に国民年金、６７〜８６年に厚生年金に加入。６５歳になった８０年に国民年金の受給資格を得た。８３年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして５年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

　こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

　年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが（社保庁の責任は）裁判などで個別に判断される問題」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000016-mai-soci

6月16日21時7分配信 毎日新聞

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す代行返上で企業と国の記録に大量の食い違いが見つかった問題で、元社会保険庁職員が１６日、記者会見で「企業に証拠がなければ記録を国に合わせるよう、国から指示された」と証言した。代行返上には記録の一致が必要で、年金記録問題につながる記録の誤りを巡り、国の対応が改めて問われそうだ。

　証言したのは元滋賀社会保険事務局年金業務指導官の尾崎孝雄さん（５６）。尾崎さんは０３年、近畿厚生局で開かれた厚生年金基金担当者の会議に出席。厚生局担当者はこの際、企業と国に記録の不一致がある場合、企業に証拠となる書類がなければ、国の記録が正しいものとして処理するよう指示したという。

　このころ、大手企業が滋賀社保事務局に社員の基金関連の届け出書類の控えを示して食い違いを指摘。社保庁の記録の誤りが約１００件見つかり、企業側に合わせて訂正したという。尾崎さんは「それまでは社保庁の記録が正しいと考えていたが、あてにならないと思った」と話した。

　厚労省企業年金国民年金基金課は「指導した記録はないが、返上を急いで国に合わせた企業もあったかもしれない」と話している。

　代行返上を０２年に認可された複数の大手企業は毎日新聞の取材に、国と企業の記録に１０％以上の不一致があったと証言している。【野倉恵】

　◇ことば　代行返上

　厚生年金基金は企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、企業ごとに独自に運用する部分でできている。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できるが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため国は、０２年度から企業に代行部分の返上を認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000142-mai-soci