10月24日1時20分配信 産経新聞
一世帯当たりの預貯金や株式など金融資産の平均保有額が、昨年と比べて28万円少ない1124万円となったことが23日、金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)の調査で分かった。昨秋以降の景気後退で収入が減って貯蓄を取り崩したり、株価下落で株式の評価額が減少したため。預貯金の構成比が増えるなど家計の安定志向が強まっている。
無貯蓄を含めた全世帯の平均保有額は2年連続で減少。株式など金融資産を保有している世帯に限っても1478万円で前年から30万円減少した。
金融商品別の構成比(全世帯)は、「預貯金」が前年から0・8ポイント上昇し、55・1%(619万円)で最多。逆に「有価証券」は前年より2・5ポイント低下し、14・4%(162万円)だった。生命保険や個人年金保険の構成比が高く、安全な金融商品の比率が高まっている。
企業のボーナスや給与カットなど景気低迷による所得環境の悪化も浮き彫りになった。
1年前より残高が減少した世帯に、その理由を聞いたところ、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が前年の50・7%から56・1%に大きく上昇した。「株式、債券価格の低下で評価額が減少した」も前年から6ポイント上昇の19・0%で、市況の悪化も響いている。
一方、貯蓄(金融資産)のない世帯は全体の22・2%を占め、平成15年以降ほぼ横ばいが続く。「年収が低い世帯ほど貯蓄がない」(同委員会)傾向という。
金融商品の選択基準については、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」などの流動性を選んだ世帯の構成比は前回より13・2ポイント上昇し、36・1%となった。先行きに対する不安感からいつでも現金が使えるようにしておきたいことや、投資する商品を決めかねているためとみられる。
調査は全国8千世帯(世帯主が20歳以上で世帯員が2人以上の世帯)を対象に前回と同様6〜7月に実施、回答率は50・3%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000506-san-bus_all