いつまでやってんの？年金なんかさっさと廃止しちゃえば？

このまま政府に頼っても先細り。
自分の年金は自分で作ろう！

11月5日21時41分配信 毎日新聞

　「宙に浮いた年金」などについて、社会保険庁は６日から、記録訂正の進ちょく状況などのデータを厚生労働省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ）で公開し、毎週更新する。

　５日時点のデータは▽社会保険事務所で記録訂正から受給までの期間は平均３．７カ月▽社保事務所での１週間の訂正処理件数は８５００件。増えた受給年額の総額は計４億２０００万円で、１人当たり平均５万円（１０月第２週分）−−など。

　５０９５万件の「宙に浮いた年金」については、解決ずみの記録は基礎年金番号に統合できた記録のみとし、１２７４万件。前政権で「解明済み」としていた死亡者などは未統合記録に見直し、９月時点で１０２８万件だった未統合記録は、１０月１５日時点で３８２１万件となった。

　山井和則政務官はデータ公開について「年金への信頼回復をめざし、国民に広く情報を知らせ、現場に緊張感をもたせる目的」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000137-mai-pol

11月5日15時0分配信 毎日新聞

　◇連絡とれぬ受給者２３６人
　持ち主が分からない年金記録が全国で５０００万件以上ある「宙に浮いた年金」問題で、姫路市は４日、市独自に個人情報を活用して社会保険庁の確認作業に協力する方針を発表した。社保庁の確認作業で連絡がとれない年金受給者が市内に２３６人おり、市が国民健康保険などの情報をもとに住所を調べて接触を試みる。【久野洋】
　１０月から市と社保庁が協議しており、既に神戸、大阪、名古屋市などが同様の方針を表明している。市は「中核市クラスでは初めてだろう」としている。
　市によると、２３６人は社保庁が年金記録の持ち主である可能性の高い受給者を洗い出し、文書を送るなどしたが連絡が取れなかった人たち。転居などで連絡先が不明になっている人もいる。市は４日に社保庁に２３６人の情報提供を依頼し、情報が入り次第、住所の調査や電話連絡、職員の訪問などを行う。国保や介護保険などの担当者約１０人が作業にあたるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000155-mailo-l28

10月31日13時18分配信 毎日新聞

　持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が３０日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から１カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。

　名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録４０００件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。９月１４日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約３０００件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月１５日から持ち主とみられる８０２人に電話や訪問を始め、２週間で３６０件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000034-mai-pol

10月30日23時57分配信 産経新聞

　大阪市は３０日、平成１９年度分の国民健康保険料について、少なくとも約千人に対して計数千万円を過大請求していたと発表した。保険料の変更ができる期限を短縮していたのに一部の区で見落としていた。この時期は「消えた年金問題」を受けた社会保険庁の調査で年金受給額がアップした高齢者が増加しており、市で保険料の変更作業をしていた。

　請求を受け取った半数近くの人がすでに増額分の保険料を支払ったとみられ、市は１１月中にも返還する。

　市によると、過大請求が判明したのは平野や住之江などの７区。１９年度の保険料の変更決定ができる期間について、短縮されて今年７月２日までとなっていたのに、従来通りだと誤り、３日以降も増額決定を行っていた。

　当時は、社保庁の調査で１８年にさかのぼって年金受給額が増えた高齢者が現れていた。保険料は前年の所得と連動しているため、市は年金の増額に伴い、１９年度の保険料を変更する作業を行っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000657-san-soci

10月26日20時23分配信 毎日新聞

　「担当の○○と申します。ご用件を伺います」。年金相談者に窓口で名刺を手渡す取り組みが２６日、全国の社会保険事務所などで始まった。名刺の裏には説明を記入するメモ欄も。

　社保庁では「消えた年金」の発覚後、相談者が年々増え、０８年度に１２４０万人を突破。「社保庁の国民への対応は失礼だった。名刺を渡すというのは当たり前のこと」。長妻昭厚生労働相の指示によるサービス改善の一環だ。

　だが、「年金記録問題は幹部も含む組織５０年間の問題。窓口だけの話でない」とある職員。冷ややかな現場の声も漏れる中、「ミスター年金」の意識改革も一朝一夕にいかない？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000021-maip-soci

10月24日7時57分配信 産経新聞

　福井社会保険事務局は２３日、年金制度の変更に伴った事務作業のミスで、年金の過払い２件で計４１２万円が時効（５年）のため回収できなくなったと発表した。ほかの過払い１件でも１７４万円が時効で回収不能となり、合計５８６万円が水の泡となった。時効分を除く返納額は計１００３万円にのぼる。

　武生社会保険事務所が平成１６年、越前市に住む女性の老齢厚生年金の支給を決定した際、過去に入っていた農林共済組合期間を厚生年金の被保険者期間と合計し、１６年５月から２１年７月の間、約６２０万円を過払いしていた。

　平成１４年に農林共済が厚生年金に統合される際、女性は共済の退職年金受給を選択。ところが同事務所は届けを見落とし、厚生年金期間に共済の期間３４５カ月を上乗せしていた。返納額は時効分を除く約５９０万円で、１人の返納額としては平成１８年度以降最高。

　また敦賀社会保険事務所は平成７年、京都府舞鶴市に住む男性の老齢厚生年金を裁定した際、共済組合の期間を上乗せして平成１０年４月から２１年５月の間に７００万円を過払いした。

　昭和６１年の基礎年金制度導入で、旧法の共済の期間は基礎年金の受給資格期間に加えるが、年金額には反映しないことになっている。ところが同事務所は新法に沿って年金にも反映させたため、退職年金と基礎年金の重複支給状態となっていた。時効分を除き３１７万円を返納する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000025-san-l18

10月24日18時1分配信 毎日新聞

　福井社会保険事務局は２３日、同事務局と武生、敦賀の両社会保険事務所で、年金過払いなど計９件の事務処理ミスがあったと発表した。
　このうち、武生社会保険事務所では７月、越前市の６０代女性に、厚生年金約６２０万円（０４年５月〜０９年７月分）を過払いしていたことが判明。当時の担当者が書類の注意事項を見落としたのが原因だった。
　また敦賀社会保険事務所でも７月、京都府舞鶴市の７０代男性に、厚生年金約７００万円（９８年４月〜０９年５月分）の過払いがあったことが判明した。担当者のデータ入力ミスが原因。これら２件については時効分を除く金額を返還することで当事者と合意しているという。
　同事務局によると、担当者が９件の関係先を訪れ、経過説明した上で謝罪した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000279-mailo-l18

10月23日18時1分配信 毎日新聞

　熊本社会保険事務局は２２日、熊本西社会保険事務所で国民年金保険料納付書の発送ミスがあったと発表した。　事務局によると、同事務所は９月２８日、熊本市内の４０代男性から０７年８月〜０８年６月の納付書再発行の依頼を受け、２９日に作成した納付書を定期発送日の今月１日に発送した。このため１日が納付期限（２年間）となる０７年８月分の保険料を納付できなくなり、未納となった。納付書を受け取った男性の指摘で発覚した。
　定期発送日以外にも臨時で発送することは可能で事務局は「配慮が徹底されていなかった」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000309-mailo-l43

10月24日1時20分配信 産経新聞

　一世帯当たりの預貯金や株式など金融資産の平均保有額が、昨年と比べて２８万円少ない１１２４万円となったことが２３日、金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）の調査で分かった。昨秋以降の景気後退で収入が減って貯蓄を取り崩したり、株価下落で株式の評価額が減少したため。預貯金の構成比が増えるなど家計の安定志向が強まっている。

　無貯蓄を含めた全世帯の平均保有額は２年連続で減少。株式など金融資産を保有している世帯に限っても１４７８万円で前年から３０万円減少した。

　金融商品別の構成比（全世帯）は、「預貯金」が前年から０・８ポイント上昇し、５５・１％（６１９万円）で最多。逆に「有価証券」は前年より２・５ポイント低下し、１４・４％（１６２万円）だった。生命保険や個人年金保険の構成比が高く、安全な金融商品の比率が高まっている。

　企業のボーナスや給与カットなど景気低迷による所得環境の悪化も浮き彫りになった。

　１年前より残高が減少した世帯に、その理由を聞いたところ、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が前年の５０・７％から５６・１％に大きく上昇した。「株式、債券価格の低下で評価額が減少した」も前年から６ポイント上昇の１９・０％で、市況の悪化も響いている。

　一方、貯蓄（金融資産）のない世帯は全体の２２・２％を占め、平成１５年以降ほぼ横ばいが続く。「年収が低い世帯ほど貯蓄がない」（同委員会）傾向という。

　金融商品の選択基準については、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」などの流動性を選んだ世帯の構成比は前回より１３・２ポイント上昇し、３６・１％となった。先行きに対する不安感からいつでも現金が使えるようにしておきたいことや、投資する商品を決めかねているためとみられる。

　調査は全国８千世帯（世帯主が２０歳以上で世帯員が２人以上の世帯）を対象に前回と同様６〜７月に実施、回答率は５０・３％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000506-san-bus_all