このまま政府に頼っても先細り。
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2020.01.01 Wed l 年金 l top ▲
7/25(火) 22:59配信 朝日新聞デジタル

 自民党のプロジェクトチーム(PT)は、2011年に廃止された地方議員の年金制度に代わり、議員が自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要をまとめた。地方議員のなり手不足解消を図るという。25日の全国都道府県議会議長会総会でも実現を求める決議を可決。地ならしは進むが、自治体負担が200億円増えるとも試算されており、年金「復活」には批判もある。

 かつての地方議員年金制度は議員が納める掛け金と自治体負担で運営され、「在職12年以上」という短期で受給資格を得られることが「特権的」とも批判されて廃止された。現在は、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。

 自民PTは今回、地方公務員共済組合法と厚生年金保険法を改正し、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用される者」とみなして、厚生年金に加入できる案をつくった。

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2017.07.30 Sun l 年金 l top ▲
7/25(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。

 情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。

 見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテなどを使っても、いまだに職は見つかっていない。A氏は、「年金だけでは、老後の生活が成り立たない。いつか、生活保護を受けることになるかもしれない」と暗い表情で話す。

 これから、こうした「貧困高齢者」が爆発的に増加しそうだ。2016年末には、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯となっている。そして、今後ますます、生活保護を受給する高齢者が増加すると見込まれている。

■「生活が苦しい」高齢者世帯が過半数超え

 「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。「団塊の世代」を分水嶺として、前後で状況は大きく変わる。特に1950~60年代前半に生まれた世代は、90年代のバブル経済崩壊以降、国内外の経済危機の局面で減給されたり、リストラの対象となったりしたため、老後資金を十分に蓄えられなかった人が多い。

 厚生労働省(以下、厚労省)の「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活が、年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、95年に37.8%だったのに対して、99年に46.1%、04年には過半数の50.0%と上昇し続け、10年後の14年には58.8%に達し、過去最悪となった。15年、16年にはやや改善しているが、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人たちが増えていて、2極化していることがうかがえる。

 同じく厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、40年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が30%程度であるのに対し、それ以降は、50年代前半生まれ(65歳前後)で35%前後、50年代後半生まれ(60歳前後)で45%前後、60年代前半生まれ(55歳前後)で40%台後半と上昇する。保険料を納めていないのだから、受給できる年金額はわずかでしかない。年金受給額が最低生活費に満たないのであれば、「生活苦」を感じるのは当然だろう。

 こうした無年金や低年金は、現役時代の低収入が原因だ。その象徴が非正規雇用者の増加だろう。現在、賃金労働者の4割がパートや派遣などの「非正社員」となっている。1990年には2割だったことを考えると、25年間で倍増している。この「非正規雇用率」について、「若者が非正規雇用を強いられている」と扱われることもあるが、実は団塊世代の定年が背景にある。定年延長で、正社員から非正規雇用に切り替わった人が多いからだ。

 現在では、バブル経済崩壊のアジア通貨危機や、ITバブルの崩壊、リーマンショックなどの経済危機に巻き込まれ、減給やリストラを経験した50年代生まれが年金生活の高齢者に仲間入りし始めたことで、収入が最低生活費(現在の東京都では200万円程度)に満たなかったり、満たしてはいてもギリギリで貯蓄がない世帯といった、「貧困高齢者」「貧困高齢者予備軍」の増加が顕著になっている。

■2030年には貧困高齢者世帯が500万世帯超に

 先の「国民生活基礎調査」から、無年金世帯と主収入を年金・恩給に頼る低所得(年収200万円以下)世帯数を概算すると、「貧困高齢者世帯」は97年には211万世帯だったが、12年には倍以上の445万世帯に増加している。すでに、高齢者世帯(1327万世帯:16年現在)の4世帯に1世帯が「貧困高齢者世帯」ということになる。

 そして、50年代、60年代生まれが本格的に年金生活に突入すると、30年には「貧困高齢者世帯」は500万世帯を超えると予測されている。厚労省が2月に発表した16年の「賃金構造基本調査」では、一般労働者の所定内給与は前年比0.0%と横ばいだった。問題なのは、性別・年齢階層別では、45~54歳男性と60代前半男性、60代女性の賃金が下落していること。労働者数を勘案すれば、40代後半~50代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。また、企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

 60代前半男性と60代女性の賃金下落の要因は定年延長だろう。では、40代後半~50代前半の男性の賃金はなぜ下落しているのか。この年齢階層は、バブル期前後の「売り手市場」で大量採用された世代であり、昇進率の低下などで平均賃金が下がっている可能性が高い。そして、大企業の場合、従来は昇進が止まっても「給与据え置き」だったものが、現在は「給与引き下げ」が行われるようになっている。これが冒頭のA氏のケースだ。

 一応は60歳の定年まで働き続けることができ、定年を迎えても本人が希望すれば継続雇用を受けられる。だが、企業はそのために40代後半~50代前半の時点で給与の引き下げを行い、さらに定年延長後の給与も大幅に引き下げるケースが多いのだ。

 40代後半~50代前半は、子どもの進学や親の介護が始まる時期でもあり、出費がかさむ。同時に、老後の生活費を考えなければならない年齢でもある。貯蓄に力を入れたいが、賃金が上がらないのだからそれも難しい。

■給与は上がらず貯蓄もできず、退職金もない世代

 現在の40代後半~50代前半は、就職氷河期だった団塊ジュニア世代(70年代前半生まれ)だ。また、正規雇用であっても、年俸制でボーナスがなく、退職金制度もない欧米型の雇用契約をとる企業が増えている。そうした企業の社員は、定年を迎えても退職金がないため、退職と同時に貯蓄を取り崩す生活に突入する。

 十分な貯蓄があれば「豊かな老後」を迎えられるが、貯蓄がなければ「悲惨な老後」が待っているだけだ。団塊ジュニア世代が年金生活者の仲間入りを始めた時、貧困高齢者の爆発的な増加が起きる可能性は非常に高い。

 生産年齢人口の減少が進むなかで、現役世代が高齢者を支えるという現在の年金制度は成り立たないだろう。政府は、高齢者の所得確保に向けた対策を、早急に進める必要がある。後手にまわれば、「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる。

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2017.07.30 Sun l 年金 l top ▲
 勤務していた年金事務所から20人分の年金情報が記載された書面を盗んだとして、大阪府警捜査2課は29日、窃盗の疑いで、日本年金機構元職員、葛(くず)西(にし)康(こう)祐(すけ)(39)=同日付で懲戒解雇=と元上司で無職、松島功(49)の両容疑者を逮捕した。いずれも認否を明らかにしていない。

 機構によると、葛西容疑者は内部調査に「松島容疑者からたびたび暴行を受け、情報を渡すよう強要された」と話したという。平成20年ごろ以降に持ち出された年金情報は約400人分に上るとみられ、府警は盗まれた情報の使途や動機の解明を進める。機構職員による年金情報漏(ろう)洩(えい)としては過去最大規模という。

 逮捕容疑は平成26年10月上旬~28年2月上旬、11回にわたり、葛西容疑者が勤めていた同機構の淀川年金事務所(大阪市淀川区)の端末から、松島容疑者の知人ら20~70代の男女20人分の年金情報が記載された書面を印刷し、盗んだとしている。

 府警によると、書面には氏名や生年月日、基礎年金番号などが記載されていた。葛西容疑者は平成14年、旧社会保険庁(現日本年金機構)に採用。入庁直後に勤務した大阪市内の年金事務所の直属の上司が松島容疑者だった。松島容疑者は19年7月に退職している。

 機構側の定期的な所持品検査で昨年2月に発覚。今年2月、葛西容疑者を大阪府警に刑事告発していた。

 逮捕を受け、大阪市内で記者会見した機構の福原元理事らは「深くお詫びする。漏洩が分かった顧客にも直接お詫びしたい」と謝罪。今後は年金情報を取り扱う際のチェック体制の強化に加え、執務室への監視カメラ設置といった対策を進める方針を明らかにした。

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2017.07.01 Sat l 年金 l top ▲
6/22(木) 19:43配信 毎日新聞

 早く死ぬと損が大きい代わりに長生きするほど多くの年金を受け取れる「トンチン年金」が注目されている。昨年4月に販売を始めた日本生命保険の契約件数は4万件を超え、第一生命保険も今年3月から販売を開始した。人生100年時代が視野に入る中、「長生きリスク」に備える保険へのニーズが今後高まりそうだ。

 「トンチン」とは、17世紀のイタリア人銀行家ロレンツォ・トンティが考案した制度に由来する保険。死亡時の保険金支払額を抑えることで、その分生きている人の年金額を大きくする仕組みだ。

 日本生命が販売する「グランエイジ」は、50~87歳が加入対象で、「終身」か「10年確定」のいずれかの方法で年金を受け取れる。例えば50歳の男性が、70歳になるまで20年間保険料を払って終身年金を受け取る場合、保険料は月々5万790円で、年金は年60万円。90歳過ぎまで長生きすれば、払った分を上回る年金を受け取れる計算だ。

 日本生命によると、加入の動機は「長生きした場合の生活費の備え」や「介護費などで子どもに負担をかけないため」などが多い。加入者は女性の割合が高く、50歳代が約4割を占めるという。同社は「50歳が人生の折り返し地点となっており、長い『セカンドライフ』を考えている人は予想以上に多い」と話す。

 第一生命も今年3月、同様の仕組みの「ながいき物語」の販売を開始した。日本人の平均寿命は年々上昇しており、2065年には男性84.95歳、女性91.35歳と現在から4歳以上伸びる見込み。100歳以上人口は、50年には15年の10倍を超える約70万人に達するとされる。業界上位2社が導入したことで、従来の主力である死亡保障から、長生き保障へのシフトが進む可能性もある。

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2017.06.25 Sun l 年金 l top ▲
6/13(火) 5:06配信 朝日新聞デジタル

 「昭和の人生すごろく」では、平成以降の社会は立ち行かない――。こんな問題意識で、社会保障制度などの改革を提言した経済産業省の若手職員の報告書が、インターネット上で話題だ。これまでに延べ120万人以上がダウンロードするなど、行政資料としては異例の注目度となっている。

 報告書は「不安な個人、立ちすくむ国家」。経産省の20~30代の職員30人が所管の業務とは関係なく有志で昨年8月から議論を重ね、5月中旬に公表した。同省のホームページにも掲載したところ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて一気に拡散した。

 報告書が切り込んだのは「正社員男性と専業主婦家庭で定年後は年金暮らし」という、崩れつつある「昭和の標準的人生」を前提とした社会保障制度だ。

 日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産(GDP)の1割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。

 一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはGDPの2%未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準だ。

 報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。

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2017.06.19 Mon l 年金 l top ▲
6/3(土) 22:00配信 MONEYzine

 マイボイスコム株式会社は3月1日から5日にかけて、個人年金に関するインターネット調査を実施し、1万1,182名から回答を得た。

 将来の年金の受け取りにどの程度不安を感じているのかを調べると、「不安」の52.3%と「やや不安」の33.5%をあわせ、85.5%の人が不安を感じていた。「あまり不安ではない」は9.5%で、「不安ではない」は4.7%だった。

 そこで、老後の資金作りを目的とした貯蓄や投資の状況を聞くと、「特にしていない」と答えたのは39.6%で、約6割の人が老後のために貯蓄や投資をしていた。具体的な方法を複数選択で聞くと、「定期預金」が29.3%で最も多く、以下、「預貯金(定期預金以外)」の24.6%、「株、投資信託など」の21.5%、「個人年金保険」の19.1%、「生命保険(資産形成のため)」の6.6%、「個人型確定拠出年金」の3.7%、「不動産投資」の2.1%が続いた。

 一方、ロードスターキャピタル株式会社は投資経験がある20代から60代の男女600名を対象に投資に関する調査を実施し、その結果を5月19日に発表した。調査日は3月30日。

 投資の目的を聞くと最も多かったのが「長期の資産形成のため」で、20代の74%から60代の62%まで、幅広い世代が長期的な視点で投資を行っていた。また、「老後の生活資金のため」との回答も多く、20代が40%、30代が31%、40代が40%、50代が54%、60代が55%など、若い世代でも老後を見据えて投資をしていた。

 投資対象について聞いてみると最も多かったのが「株式」で、年代別では60代の77%が最も高く、最も低かったのは20代の59%だった。次いで多かったのが「投資信託」で、50代の58%が最も高く、30代の45%が最も低かった。また、「FX」は20代が29%で最も高かったのに対し60代が10%で最も低くなるなど、世代による違いもみられた。

 気になる投資成績を聞くと、全世代で60%以上の人が通算でプラスになっていた。中でも20代はプラスの割合が79%で最も高く、若年層ほど投資リターンがプラスになる傾向がみられた。こうした結果について同社は、スマホネイティブ世代の20代は長期の資産形成を念頭に分散投資する傾向にあり、結果的に投資の三原則の「分散、長期、複利」を実行しているために通算でプラスになる傾向があると指摘している。

 年金不安がささやかれる中、資産形成の重要性は高まっている。投資成功の秘訣は「分散、長期、複利」にありそうだ。

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2017.06.10 Sat l 年金 l top ▲
女性自身 5/24(水) 16:01配信

「最近、『トンチン年金』と呼ばれる新しい年金保険が登場しています。考案したイタリアのトンティ氏にちなんで、こう名付けられています。トンチン年金とは、契約時に決めた支給開始年齢を超えて存命の場合に保険金が受け取れ、長生きするほど多くの保険金が得られる年金です。反対に、支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より少ない金額しか受け取れません。残った保険料は、長生きした方の年金支払いに回し、加入者全体の保険金をやり繰りする仕組みです」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今、日本の平均寿命は女性が87.05歳、男性が80.79歳。女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで生きる時代('15年・厚生労働省)。いっぽう、老後の生活費は公的年金だけでまかなえない人が多く、『長生きしたら貯金が底をつくかも……』と不安になる人も。そこで、荻原さんが「トンチン年金」について解説してくれた。

「こうした『長生きリスク』を解消しようと、トンチン年金の考え方を活用して設計されたのが、日本生命の『GranAge(グランエイジ)』や、第一生命の『ながいき物語』です。たとえば、50歳女性が『ながいき物語』(10年保証期間付終身年金)に加入、70歳まで保険料を月3万円支払い、70歳から年金を受け取る契約をしたとします。この場合、20年分の保険料総額は720万円です。いっぽう、受け取る年金は毎年30万4,300円なので、94歳になれば払い込んだ保険料の元が取れます。95歳以降は長生きするほど得になり、100歳まで生きると、払った保険料の1.3倍を受け取れるというのがポイントです」

ただし、70歳までに亡くなったり、中途解約した場合は、支払った保険料の70%以下しか戻ってこない。保険料を70歳まで払い続けられるか、よく検討を。荻原さんは、“トンチン性”を高め、長生きリスクに備えることは公的年金でも可能だと語る。

「公的年金は65歳からの受給ですが、受給開始を66歳以降に『繰り下げ』ると、1カ月につき0.7%受給額が上乗せされます。最長の70歳まで繰り下げると、42%の上乗せになります。公的年金の受給額が年200万円の方が、70歳からの受給とした場合、年金額は年284万円になります。しかし、本来受け取れるはずの70歳までの年金5年分、1,000万円は受け取れません。どちらが得かを計算すると、82歳以上の長生きだと70歳からの受給に繰り下げると得になり、82歳までに亡くなる場合は通常どおり65歳からの受給が得です。また、公的年会は66歳以降なら月単位で繰り下げを終了し、受給を始めることも可能です。寿命は予測できませんが、65歳を過ぎても年金に頼らずに生活できる方は、考えてみてもいいと思います」

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2017.05.27 Sat l 年金 l top ▲
NIKKEI STYLE 5/22(月) 7:47配信

 25年必要だった年金を受け取るための期間が8月から10年に短縮される。これまで期間が足りずに年金をもらえなかった人には朗報だろう。今後、より多くの人が年金を受給しやすくなるのも確かだ。だが、期間が短ければ受取額は少ない。遺族年金や障害年金は受け取れない可能性もあり、単に保険料を10年納めればよいというわけではない。
 「大切な書類です」と書かれた黄色い封筒が新たに年金をもらえる人に届いている。右肩には「短縮」と書かれた赤い文字。中には年金請求書や手続きの案内などの書類が入っている。

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「10年年金」の注意点 支給は低額、対象外の年金も
写真:NIKKEI STYLE
■10月に支給開始
 年金はこれまで、保険料を納付した期間などが25年以上なければ原則1円ももらえなかった。それが改正法の施行を機に10年以上になる。「10年年金」「短縮年金」などと呼ばれる。
 制度変更に伴い新たに年金を受け取れるようになる人は、今年8月1日時点ですでに規定年齢(原則65歳)に達している人だけでみて約64万人。該当者に届く黄色い封筒は日本年金機構が2月下旬から送付しており、7月まで続く。
 封筒が届いただけでは年金はもらえない。同封の年金請求書を年金事務所などの窓口に提出する必要がある。窓口は混雑しており、1時間ほど待たされるケースもあったという。予約相談を勧めるチラシも同封されている。
 問い合わせで多いのは「いつから」「いくら」もらえるか。社会保険労務士の山本礼子氏は「8月に受給権が発生する場合、9月分から対象になるが、実際に支払われるのは規定上、偶数月である10月」と説明。それ以降は「2カ月分ずつの後払いとなり、10、11月分は12月に払われる」という。中には早く手続きをすれば早くもらえると勘違いしている人もいるようだ。
 受取額は、保険料を納付した期間で決まる。年金をもらうのに必要な期間を受給資格期間といい、前述の保険料を納付した期間と免除期間(猶予も含む)、合算対象期間の3つの期間の合計だ(図A)。
 この期間に漏れがないか窓口で確認する。転職が多かったり、結婚や離婚で姓が変わったりして記録が統合されていない人もいる。確認のうえ、納付期間が増えれば年金額も増える。
 会社員の妻の場合、1986年3月以前は国民年金への加入は任意で、保険料を納めなかった人も多い。こうした任意の期間が合算対象期間に含まれ、年金額には反映されないので「カラ期間」ともいう。積み上げて「従来基準の25年になれば、10月を待たずに年金をもらうことができる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。
 制度変更は当初、消費税10%への再引き上げ時に予定されていた。施行時期は変更されたが、期間短縮以外の仕組みに変化はない。例えば厚生年金(共済年金含む)に1カ月でも加入していた実績があれば、その分も受け取ることができる(特別支給の老齢厚生年金は加入が1年以上必要)。
 加給年金や振替加算といった年金の加算額も、条件を満たせば受け取ることができる。加給年金は厚生年金の加入20年以上や配偶者が65歳未満などの条件はあるが、上乗せ額は最大で年40万円近くになる。新たに年金をもらう人では対象者は少ないかもしれないが、今回の年金請求書にもそれぞれの申立ページが付いている。
 注意したいのは、期間短縮は主に老齢年金を対象にしている点だ。年金には自分が老後にもらう老齢年金だけでなく、障害を負った場合に受け取る「障害年金」や、自分が死んだ場合に家族が受け取る「遺族年金」もある。これらの仕組みは、今回の制度変更の対象になっていない。
 遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要になる。このため、「期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取れない」(社会保険労務士の田中章二氏)。
 障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はない。保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがある。
 「保険料は10年納めれば事足りるのか」という問い合わせが社労士らにあるという。新たに受給権を得る人だけでなく、「将来年金をもらう人も含め、10年だけでは受け取る金額が少ないことを認識したい」(望月氏)。
■受け取る額を増やす方法も
 国民年金の受取額は、40年保険料を納めた満額の場合で年約78万円(図B)。納付10年では4分の1の20万円弱にすぎない。月額では1万6000円ほどだ。老後の生活費にはとても足りないだろう。
 知っておきたいのが年金額を増やす方法があること(図C)。
 代表的なのが60歳以降、65歳になるまで保険料を納める任意加入制度。納付期間が40年に達しない限り可能だ。未納保険料を払う後納や、免除された保険料の追納なども手だろう。
 年金のもらい始めを遅らせる繰り下げ受給もある。1カ月ごとに金額は0.7%増えるので1年遅くすれば8.4%増だ。最大5年の繰り下げができる。長生きすれば利点が大きい。
 「期間短縮でこれまで年金をあきらめていた人にももらえるチャンスが広がる」(山本氏)。公的年金は原則もらい始めれば、死ぬまで受け取れるのが特徴。できるだけ長く保険料を納めて、多くの金額を受け取る工夫をするのが得策といえる。

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2017.05.27 Sat l 年金 l top ▲
週プレNEWS 5/14(日) 11:00配信

少子高齢化が進み、近い将来、定年後も働くことが普通になるかもしれない。

『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が前編に続き考える、そんな時代に重要なこととは?

* * *

ひろ 値上げすれば人を雇ったり、給料を上げることはできますけど、「お客さんに悪いから」という理由で値上げしないとか結構あるあるですよね。すごい行列ができている店とかでもそうですし。

ホリ ラーメン店とかその典型だよね。客が来なくなるのが怖いから値上げできないらしい。

ひろ 僕的には、値上げしてもらって行列を解消してくれたほうがよっぽどうれしいんですけどね。まあ、値上げすると世間体が良くないっていうイメージ的なところがあるのかと。

ホリ でも、一部の高級レストランなんかは値上げをしてるよね。あと、人気のラーメン店はシンガポールやアメリカに進出すると単価を上げてたりもする。正直、あのおいしさとサービスだとシンガポールなら日本の2倍の料金は取れるからね。

ひろ パリでもそれくらいですね。例えば、「一風堂」の一番安いシロマル(白丸元味)で13ユーロなので、1500円ぐらい。ギョーザもセットにすると2000円超えコースだったりします。日本でもそれくらいの価格帯で十分やってけると思うんですよ。

ホリ そうそう。むしろそれくらいの値段を取らないと労働基準法は守れないかもよ。

ひろ 結局、安さで戦っている限り、キツい状況はずっと続いていきますからね。

ホリ てか、最初の話題からだいぶそれたな(笑)。今回のテーマは働き方だったよね。

ひろ ですね(笑)。でも、これからは定年後も働き続けることが普通になっていくでしょうね。年金制度自体に無理があるので、今までみたいに「定年後は年金で悠々自適な生活」ってのは期待しないほうがいいですし。

ホリ 日本の年金システムは修正賦課方式で、積み立て式ではないからね。要は、現役世代が払った年金を今の受給者に回してるだけ。

ひろ そもそも自分が払った額以上のお金が将来もらえる仕組みなんて成立するわけないですからね。

ホリ ただ、原理的に言えば年金システムの破綻はない。ってのも、支給開始年齢を上げて支給額を下げればいいから。だから、これからの時代、「年金に頼る」とか「何歳になったから引退」なんてことは考えないほうがいいんだよ。んで、もし収入が下がったとしても、ずっと現役で楽しんで仕事をすることを考えるべきだね。

ひろ そのために必要なことはなんだと思いますか?

ホリ ひとつの仕事だけをコツコツやるのではなく、いろんな仕事を並行してできるようにしておくとか、そのための準備をしておくってことじゃないのかな? これからは、同時に複数の仕事を持つことが重要な時代になってくるよ。

ひろ 「多動力」ですね。

ホリ うん。多動力を鍛えておくことだね。

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2017.05.20 Sat l 年金 l top ▲