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「カラ期間」算入で救済も

 Q 専業主婦ですが、公的年金の加入期間が25年に達しません。年金はもらえないのでしょうか。

 A 老後の公的年金を受け取るには、原則として、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)への加入期間が通算で25年以上あることが要件です。「受給資格期間」と言います。

 しかし、全国民共通の基礎年金制度が設けられ、国内の20歳以上60歳未満の人に国民年金への加入が義務づけられたのは、1986年度からです。それ以前は、サラリーマン世帯の専業主婦などは、加入するかどうか任意でした。この間に加入しなかったために、加入期間が25年に満たない人は少なくありません。

 原則通りなら、無年金の人が続出してしまいます。このため、こうした人たちが受給資格期間を満たせるようにするための制度が設けられています。

 「合算対象期間」と言って、基礎年金の受給額には反映されないけれど、受給資格期間の勘定には加えてもらえる期間です。一般に「カラ期間」と呼ばれます。

 代表的なのは、86年3月以前に、サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金に任意加入しなかった期間。

 例えば、今年4月に60歳になった専業主婦を想定してみましょう。20歳でサラリーマンと結婚して専業主婦となり、国民年金加入が義務化される前は、未加入だったとします。

 加入期間は86年4月(39歳)から60歳になるまでの21年間なので、原則通りなら年金は受け取れません。しかし、20歳から39歳になるまでの19年間はカラ期間なので、これを合わせれば40年間。受給資格期間を満たします。

 ただし、カラ期間は、基礎年金の金額には反映されません。従って、基礎年金額は、40年間加入した場合の満額(2007年度は年額79万2100円)の半分程度になります。

 その他の主なカラ期間には、以下のようなものがあります。

 ▽学生が任意加入だった91年3月以前で、20歳以上の学生が国民年金に加入しなかった期間。

 ▽海外に住んでいた20歳以上60歳未満のうち、国民年金に未加入だった期間。

 ▽厚生年金などの脱退手当金を受けた期間。退職時に一時金を受け取って精算する仕組みで、今は対象が非常に限定されていますが、かつては女性の多くが利用できました。

 いずれも、基本的に国民年金ができた61年4月以降が対象です。
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2007.06.13 Wed l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
未納、未加入期間分は少なく

 Q 基礎年金の額は、どのように決まるのですか。

 A 基礎年金は、すべての人に共通する公的年金です。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金(基礎年金)への加入が義務づけられています。

 サラリーマンなど厚生年金の加入者も、同時に国民年金に加入しています。厚生年金の保険料に国民年金の分も含まれているのです。共済年金も同様です。

 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、自分では保険料を負担しませんが、国民年金の保険料を納付したものと見なされます。

 基礎年金は、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)に通算で原則25年以上加入していれば、65歳から受給できます。受給額は、国民年金の保険料を納付した期間に比例します。20歳から60歳になるまで40年間、すべて納付していれば、満額の年額79万2100円(2007年度)になります。未納期間があれば、その分、減額されます。例えば、未納期間が10年あると、受給額は満額の4分の3の年額約60万円です。

 厚生年金の加入者の場合、20歳前に就職したり、60歳以降も勤めたりして、加入期間が40年を超える人もいます。しかし、基礎年金を計算する際に見るのは、20歳以上60歳未満の期間だけ。基礎年金が満額を超えることはありません。

 サラリーマン世帯の専業主婦だった人には、満額をもらえない人が目立ちます。この人たちは、1986年4月に基礎年金の制度ができるまでは、国民年金への加入が任意でした。任意のときに加入しなかった期間は、年金額を計算する期間には含まれないのです。

 自営業者など国民年金だけに加入し、自分で保険料を納めている人は、所得が低い場合、保険料の免除が受けられます。未納期間の分は年金がゼロになりますが、免除期間については年金の一部が支給されます。

 免除制度は、所得に応じて4段階に分かれ、免除の割合に応じて年金の支給率が決められています(図表)。例えば、「全額免除」の期間については、本来の年金の3分の1が支給されます。これは、基礎年金のうち税金でまかなわれる分です。09年度までに、税金負担分が2分の1に引き上げられる予定で、併せて支給率も見直されます。

 年金の記録漏れが問題となっています。記録漏れがあれば、その期間は未納扱いになっている可能性が高く、当然、基礎年金額にも影響します。改めて、自分の加入歴をよく確認したいものです。

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2007.06.09 Sat l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
「厚生」65歳まで引き上げ
 Q 年金は、何歳になったら受け取れますか。

 A 国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入を義務づけられている国民年金(基礎年金)は、原則として65歳から支給されます。

 ずっと自営業や、サラリーマン家庭の専業主婦だった人は、受け取れる年金は基礎年金だけです。

 一方、会社員などが加入する厚生年金は、現在は一部が60歳から支給開始されます。ただし、将来は65歳に引き上げられます。

 厚生年金は、65歳を境に、支給内容と名称が変わります。

 60歳代前半の年金は、「特別支給の老齢厚生年金」と言い、二つの部分に分かれています。加入期間に応じて金額が決まる「定額部分」と、現役時の賃金に応じて決まる「報酬比例部分」です。それぞれ、「特別支給の老齢厚生年金」の半分程度です。

 このうち、報酬比例部分は、今のところ、60歳から支給されています。

 定額部分は、1941年(女性は1946年)4月1日以前に生まれた人は、60歳で支給開始でしたが、その後に生まれた人からは、61歳、62歳と、段階的に引き上げられています。49年(同54年)4月2日以降に生まれた人は、定額部分は受け取れません。

 定額部分がなくなった後、報酬比例部分の支給開始も段階的に引き上げられます。60歳から受け取れるのは53年(同58年)4月1日生まれの人まで。61年(同66年)4月2日以降に生まれた人は受け取れません。

 なお、60歳代前半の年金は、厚生年金の加入期間が1年以上あることが受給要件です。1年未満の場合、生年月日にかかわらず、受給は65歳からとなります。

 65歳以降の厚生年金は、「老齢厚生年金」と言います。金額の計算方法は、60歳代前半の報酬比例部分と同様です。

 65歳になると、基礎年金も受け取れます。ただし、60歳代前半で、定額部分を含む厚生年金を受給していた人については、定額部分が基礎年金に切り替わる仕組みです。全体の年金額は増えません。

 基礎年金には、60歳以降の希望する時期から受け取れる「繰り上げ受給」の制度があります。ただし、繰り上げ期間に応じて減額されます。厚生年金でも、報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられれば、同様の制度が適用されます。また、現在も、定額部分を基礎年金の一部とともに60歳まで繰り上げることが可能です。

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2007.06.09 Sat l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
原則25年以上加入が条件

 Q 保険料の未納期間があっても、年金を受け取れますか。

 A 現在は、国内に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金(基礎年金)への加入を義務づけられています。とはいえ、40年間加入しなければ、年金をもらえないわけではありません。

 老後の年金(老齢年金)を受け取るには、原則として、公的年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)の加入期間が、25年以上あることが条件です。「受給資格期間」という要件です。

 転職などで、加入する年金制度が変わった場合は、それぞれの加入期間を足し合わせて判断します。

 保険料が給与天引きの厚生年金と違い、自主的に保険料を納める国民年金では、未納が目立ちます。

 未納期間は加入期間に算入されません。未納を続けると年金が減るだけでなく、全くもらえなくなる恐れもあります。障害を負っても、障害年金を受給できなくなります。

 ただ、所得がないなどで、保険料を払えない場合もあるでしょう。そこで、国民年金保険料には、低所得者向けの免除制度や、若者向けの支払い猶予制度が設けられています。

 免除や猶予を受けた期間は、受給資格を得るための期間に算入されます。未納より確実に有利です。

 これ以外にも、保険料を払わなかった期間を受給資格期間に加えてもらえる仕組みがあります。「カラ期間」と言って、サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金への加入が任意だった1986年3月以前に、加入していなかった期間などが該当します。ただし、年金額には反映されません。

 また、国民年金には60歳までに25年を満たせない場合、最長70歳になるまで加入できる制度もあります。

 サラリーマンだった人は、生年月日によっては、25年未満でも年金を受け取れる場合があります。

 図表のように、56年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金または共済年金の加入期間が20~24年でも受給できます。両方の制度の合計が、この期間を満たす場合も同様です。

 また、51年4月1日以前に生まれた人の場合、男性は40歳以降、女性は35歳以降の厚生年金だけの加入期間が15~19年以上あれば、受給できます。

 受給資格期間を満たせないと、払った保険料が無駄になります。基礎年金には税金が投入されているので、自分は受け取れない年金のために税金を払うことにもなります。未納は禁物です。

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2007.06.09 Sat l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
加入期間、賃金水準で差

 Q 高齢者が実際に受け取っている年金額は、いくらぐらいですか。

 A 受給額は、どの制度に加入していたかによって、大きく異なります。

 まず、ずっと自営業者や専業主婦などで、厚生年金に加入したことのない人について見てみましょう。

 社会保険庁の調べによると、基礎年金(国民年金)だけを受給している人の平均月額は、約5万1000円(2006年3月末現在)です。

 男性の平均が約5万6000円なのに対し、女性は約4万9000円で、約7000円の差があります。

 基礎年金の受給額は、低所得による保険料免除を受けた場合を除き、基本的には公的年金に加入した期間の長さに比例します。現行では、40年加入すると満額の月約6万6000円が支給されます。ただ、未納や未加入だった期間があると、金額が減ります。

 特に、女性の約4割は月4万円未満しか受け取っておらず、受給額が少ない人が目立ちます。

 サラリーマン世帯の専業主婦(国民年金の第3号被保険者)は、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れますが、この制度ができたのは1986年。それより前の期間は、保険料を払って任意加入していなかった場合、老後の年金額に反映しません。このことが、女性の年金が少なくなる大きな原因です。

 次に、民間企業で長く働いた人の年金額を見てみましょう。

 社保庁によると、厚生年金に20年以上加入していた人の平均月額は、約16万5000円(06年3月末現在、基礎年金を含む)です。男性の平均が約19万円なのに対し、女性は約11万円と、大きな開きがあります。

 厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さだけでは決まらず、賃金水準が高かった人ほど受給額が多くなる仕組みです。

 このデータで、女性の勤務年数の平均は約24年と、男性の約35年より、11年ほど短くなっています。働いていた期間の平均年収(推計値)も、男性518万円、女性287万円。女性は男性の6割弱に過ぎません。

 女性は出産や子育ての時期に勤めを辞める例が多いことが、厚生年金の受給額が男性より少なくなる、大きな原因になっているとみられます。

 グラフには、厚生年金の受給月額の分布を示しました。男女間の差が大きいだけでなく、男性の間でも受給額にかなりの格差があることがわかります。

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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
「国民」と「厚生」の2階建て

 Q 自営業者だけでなく、会社員も国民年金に加入しているのですか。

 A 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、職業を問わず、国民年金(基礎年金)に加入することを義務づけられています。会社員も国民年金に加入しています。

 今回は、職業と加入する制度の関係を説明します。

 国民年金の加入者は、次の3種類に分かれます。

 自営業者や学生などは「第1号被保険者」です。保険料は、所得とは原則として関係なく、一律に毎月1万4100円(2007年度)です。老後は基礎年金を受給します。

 会社員など厚生年金に加入している人に対しては、自動的に、国民年金の「第2号被保険者」としての加入手続きも取られています。

 厚生年金の保険料は、現在、月給と賞与の14・642%を従業員と事業主が半分ずつ負担しています。このうち一部が基礎年金分の保険料に回されているため、老後は厚生年金と基礎年金の両方を受給できます。

 共済年金に加入している公務員や私学の教職員も、やはり国民年金の第2号被保険者になっています。老後は、共済年金と基礎年金の両方が支給されます。

 ただし、政府が4月に閣議決定した被用者年金一元化法案には、共済年金を廃止することが盛り込まれました。今国会では継続審議になる見通しですが、秋の臨時国会以降に成立すれば、2010年度から公務員も厚生年金に加入し、老後は厚生年金と基礎年金を受給することになります。

 サラリーマン世帯の専業主婦などは、国民年金の「第3号被保険者」です。正確には、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満、年収130万円未満の配偶者が該当します。保険料を納めなくても、老後に基礎年金を受け取ることができます。

 ここまで見てきたように、日本の年金制度は国民年金が土台となり、サラリーマン(第2号被保険者)の部分については、厚生年金などとの2階建てになっています。

 さらに、3階の部分には、会社が従業員のために独自に設けている企業年金があります。共済年金には「職域加算」という上乗せ部分がありますが、この部分は2010年度に廃止され、代わりに公的年金とは別建ての新年金制度が設けられる見通しです。

 このほか、自営業者などが老後の年金を増やすために任意で加入できる、「国民年金基金」などの制度もあります。

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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
70歳以上も賃金に応じ減額

 Q 働く高齢者に関する制度改正が、4月から実施されたそうですね。

 A 主なポイントを紹介します。

 厚生年金には、受給年齢になっても会社に正社員として勤めていると、賃金に応じて年金が減額される仕組みがあります。「在職老齢年金」という制度です。

 これまで、減額の対象は60歳代の人だけでしたが、4月から、70歳以上にも拡大されました。

 ただし、当面は1937年4月2日以降に生まれた人だけが対象となります。それより前に生まれた人は、2010年度から対象となる見込みです。

 在職老齢年金で減額を受けるのは、60~64歳の場合、毎月の年金額と、年収を12で割った月額換算の賃金(税込み)の合計が、28万円を超える人です。

 65歳以降は、合計が48万円を超える人です。新たに対象となった70歳以降の人も同様です。

 いずれも、基準額を超過した分の半額が年金から差し引かれるのが基本。基礎年金は減額されません。

 対象が70歳以上に拡大されたのは、高所得者が年金をたくさんもらっていては、ますます保険料負担が重くなる現役世代の理解が得られないという判断からです。

 一方、収入があるから、しばらく年金は必要ない、という人には、受給開始を遅らせることで、月々の年金額が増額される制度があります。「繰り下げ受給」と言います。

 これまでは、国民年金(基礎年金)だけの制度でしたが、4月から、65歳以降の厚生年金にも導入されました。原則として、今年度以降に65歳を迎える人が利用できます。

 増額幅は、繰り下げ期間1か月につき0・7%。1年繰り下げると8・4%です。70歳ちょうどでもらい始める場合、5年繰り下げですから、通常受給の場合の42%増しになります。増額は生涯続きます。

 ただし、この制度を使って在職老齢年金による減額を免れることはできません。会社を辞めるまで受給を繰り下げても、その後の増額は、在職老齢年金で減額されたはずの年金を基準として計算が行われます。

 なお、60歳代前半の厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)には、繰り下げ制度はありません。

 このほか、「年金は一切いらない」という人を対象に、4月から、公的年金の辞退制度が設けられました。いったん辞退しても、年金が必要になれば、撤回できます。

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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
受給額 長い目でみれば得

 Q パートは、厚生年金に加入しないように働く方が、得なのですか。

 A パート労働者の厚生年金への加入拡大を盛り込んだ被用者年金一元化法案が、13日に閣議決定されました。

 現在、パートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員の4分の3以上」です。週30時間以上働くと、一般に加入義務が生じます。法案では「週20時間以上」を基本に、対象を拡大します。

 ただ、パートの多い外食・流通業の猛反対に配慮し、「月収9万8000円以上(残業代などを除く)」「勤続1年以上」「従業員300人超の企業」などの条件がつけられました。

 加入拡大については、パート自身からも「手取り収入が減る」などの反対がありました。このため、「パートにとって損」と思った人も多いでしょう。

 しかし、厚生年金加入は、長い目で見れば、得になる場合が多いのです。

 現在、厚生年金の対象にならないパートのうち、自営業者の妻やフリーターなどは、国民年金の「第1号被保険者」として、月々定額(2007年度は1万4100円)の保険料を支払う義務があります。老後の給付は基礎年金だけです。

 厚生年金に加入すれば、月収10万円の場合、現時点では保険料の自己負担が月7175円(事業主も同額負担)に減ります。しかも、老後は基礎年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。加入拡大は、いいことずくめです。

 一方、現行では、サラリーマン世帯のパートの主婦(年収130万円未満)は、「第3号被保険者」として、保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れます。厚生年金に加入すれば、新たに負担が生じます。

 しかし、老後は厚生年金も受け取れます。厚生労働省の試算によると、1965年生まれで月収10万円の人が1年間加入した場合、保険料の本人負担は計約8・6万円。これに対し、年金額は年6300円程度増え、予想される平均寿命(90歳)までの総額は約16・4万円多くなります。負担との差は7・8万円。加入期間が長くなるほど、差は大きくなります。健康保険料の負担も生じますが、それでも現行より有利でしょう。

 加入拡大にはパートの年金充実に加え、保険料負担を避けるための就労抑制をなくす狙いがあります。

 ただ、法案では、あまりに拡大の対象が限られ、効果に疑問符がつきます。国会での十分な審議が望まれます。

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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
会社員世帯で標準23万円

 Q 公的年金は、いくらぐらい受け取れるのですか。

 A 多くの年金加入者にとって、一番気になるのは、将来の受給額でしょう。

 高齢者が実際に受け取っている金額は、人によって大きな差があります。ただ、今回は、話をできるだけ単純にするために、厚生労働省が説明に使っているモデル年金額を紹介します。

 まずは「基礎年金」。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、どの職業でも、国民年金への加入が法律で義務づけられています。会社員など厚生年金に加入している人も、自動的に国民年金の加入者になっています。老後に支給される年金の名称が「基礎年金」です。

 基礎年金の金額は、加入した期間の長さに比例します。所得の水準とは、原則として関係ありません。現行の給付水準は、40年加入した場合の満額で月約6万6000円です。

 一方、会社員など厚生年金の保険料を払っていた人は、基礎年金だけでなく厚生年金も受給できます。

 厚生年金は、加入していた期間の長さと、その間の賃金水準によって金額が決まります。厚労省の試算によると、男性の平均的な賃金(税込み年収約560万円と想定)で40年働いた人の場合、現行は月約10万1000円です。

 厚労省は夫が平均的な会社員、妻がずっと専業主婦という世帯を「モデル世帯」と想定しています。共働き世帯が増える中で「考え方が古い」と批判されているのですが、それはさておき、年金の月額はどうなるでしょうか。

 まず、夫には厚生年金約10万1000円プラス基礎年金約6万6000円で、計約16万7000円が支給されます。妻は基礎年金だけで、約6万6000円です。この世帯の年金月額は計約23万3000円です。

 自営業者世帯の受給額は、基礎年金2人分で約13万2000円です。

 モデル年金は、自分の受給できる年金額に大まかな見当をつける上で、一応の参考になります。

 ところで、社会保険庁は2008年度から、60歳未満の加入者を対象として、受給見込み額などを毎年通知する「ねんきん定期便」を本格実施する予定です。

 今年度は、新たに35歳の誕生日を迎える人に対する通知などが先行実施されます。これまで、50歳以上になってから社会保険事務所に問い合わせるなどしないと見込み額を試算してもらえなかったのと比べれば、かなりサービスが改善されます。

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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
17年度まで段階的に引き上げ
 Q 年金の保険料は、この先どこまで高くなるのでしょうか。

 A 4月から、自営業者などが加入する国民年金の保険料が1か月当たり240円引き上げられ、月1万4100円になりました。

 「またか」と思っている人も多いでしょう。保険料は今後、毎年4月に引き上げが予定されており、2017年度以降は1万6900円の水準で固定されます。

 ただし、これは現在の価値で表示した金額です。実際には現役世代の賃金上昇率に合わせて、金額が調整されることになっています。厚生労働省の試算によると、保険料の名目額は、17年度には2万860円になる見通しです。

 一方、会社員などが加入する厚生年金の保険料率は、毎年9月に改定されます。現在は月給と賞与のそれぞれに14・642%を掛けた金額で、事業主と従業員が半分ずつ負担します。年収600万円の従業員は、年44万円程度を天引きされています。

 保険料率はこれから毎年0・354ポイントずつ上がり、17年9月以降、18・3%で固定されます。現在より約25%高い水準になるわけです。

 現役世代にとっては、気が重くなる話です。しかし、それでも以前の制度より、ましだとも言えます。

 公的年金は、かつては原則5年に1度の年金改革のたびに、保険料を決め直していました。少子高齢化が加速したことから、毎回のように、以前の予想より保険料を高くせざるを得なくなり、現役世代に「どこまで上がるのか」という不安感が広がりました。

 そこで、04年の年金改革では、5年に1回見直す方式をやめ、保険料がどこまで上がるのか、将来にわたり法律で決めたのです。ただし、この保険料の範囲で給付をまかなうため、給付水準はだんだん下がっていきます。

 ところで、国民年金の保険料は、割引を受けることができます。今年度分の保険料を1年間まとめて現金で前納すると、1年間で3000円安くなります。割引は本来支払うべきだった1年分の保険料(16万9200円)の約1・8%に相当します。支払いの期限は5月1日です。

 保険料を割り引くのは、自営業者などの保険料未納率を少しでも引き下げたいからです。給与天引きで保険料納付を逃れられない会社員などの厚生年金保険料には、残念ながら、こうした割引は一切ありません。

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