10月31日13時18分配信 毎日新聞

 持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が30日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から1カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。

 名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録4000件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。9月14日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約3000件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月15日から持ち主とみられる802人に電話や訪問を始め、2週間で360件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000034-mai-pol
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