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11月15日3時13分配信 読売新聞

 年末の社会保険庁解体に伴い、行き先が決まっていない同庁職員の分限免職回避策として、厚生労働省は、懲戒処分歴のある職員も含めて200~400人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。

 採用先は全国の地方厚生局とし、医療保険関連業務に従事することなどを想定している。ただ、長妻厚労相は同庁の後継組織「日本年金機構」に処分歴がある職員を採用しない方針を表明。世論の批判も懸念されることから最終決定に向けて曲折がありそうだ。

 厚労省の内部資料によると、10月26日現在で、再就職支援が必要な職員552人のうち懲戒処分歴がある職員は約300人。処分の内訳は「年金記録ののぞき見」が約7割に上る。

 分限免職回避策として、厚労省は懲戒処分歴のない職員については170人程度を年金機構の増員で対応する方針だが、懲戒処分歴がある職員の処遇がネックとなっていた。年金機構への移行で大量の分限免職者を出すことは、民主党の支持団体である連合からの反発が予想されるほか、過去の処分を理由に分限免職にすることは二重処分にあたるとして訴訟に発展する可能性が指摘されていた。

 ◆分限免職…民間の解雇にあたる処分で、国家公務員法や地方公務員法で規定されている。組織改廃時のほか、勤務実績が不良や心身故障、職務に適格性を欠く場合に適用される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00001287-yom-pol
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