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11月25日15時2分配信 毎日新聞

 払ったはずの保険料の記録がない「消えた年金」などの訂正の是非を判断する総務省年金記録確認第三者委員会で、6月までに訴えを却下された人が約4万人にのぼるうえ、再度申し立ててようやく認められたケースは14件にとどまっている。10月に再申し立てを認められた男性が毎日新聞の取材に応じ「厚生年金は勤務実態を認められても証明資料がないと保険料天引きが認められにくい」と証言。被害回復が難しい実態を訴えた。

 証言したのは東京都北区の斉藤満さん(74)。1950年代に勤めた鉄工所での1年2カ月分の保険料の記録がなく、07年6月に第三者委へ申し立てた。同僚の証言も添え、この間の勤務自体は認められたが、当時の事業所は廃止され経営者も死亡していたことから「保険料天引きの証拠がない」として1年後に却下され、昨年7月に再度申し立てた。

 斉藤さんは同じ時期に働いていた別の同僚を探し出し、当時の社員旅行などの写真も提出。第三者委も経営者の遺族から新たに「社員だった親族の中にも天引きされながら厚生年金記録のなかった人がいた」との証言を得た。こうしたことから先月21日、一転して訂正を認められた。

 斉藤さんは「当時は社員寮に住み込み、夜間高校に通いながら必死に働いた。(年金記録を)なかったことにされたくなかった」と語る。そのうえで「記録回復には不正受給に対する批判もあるが、普通の会社員は天引きされており、その状況が不自然かどうかは社会保険庁の窓口で把握できるはず。証拠集めの難しいお年寄りは多く、基準を緩和すべきだ」と話している。

 第三者委の事務局によると、中央と地方の第三者委は6月までに計約6万9000件を処理し、約4割に当たる約2万6000件の訂正を認め、約3万9100件は認めなかった(その他は取り下げなど)。再申し立ての処理は113件(国民年金63件、厚生年金50件)、このうち訂正を認めたのは14件で、国民年金12件、厚生年金2件だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000059-mai-soci
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2009.11.28 Sat l 年金 l top ▲
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