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12月24日10時22分配信 産経新聞

 年金制度で読者から多い質問の一つが、加給年金。本来は、専業主婦で年下の妻を持つ会社員の夫に“年金版扶養手当”として支給されるものだ。納めた保険料と関係なく、家族形態や年齢で支給されるうえ、額が大きいので支給されないと不満につながりやすい。「離婚したら年金が減った」というケースもあり、老後の生活設計で落とし穴になりかねない。(佐藤好美)

                   ◇

 東京都内に住む林洋子さん(68)=仮名=の厚生年金は、2年前まで年額約130万円だった。この額なら、なんとか1人でもやっていけるとの見通しもあり、林さんは不仲だった夫(58)と2年前に離婚した。

 ところが、離婚したとたん、思いも寄らなかったことが起きた。ある日、社会保険庁から年金額が30万円超も減ると通知を受けたのだ。あわてて問い合わせたが、担当者からは「林さんは離婚されたので、加給年金が停止になります。そういう決まりですから…」と言われるばかり。減ったのは月当たり約3万円弱。年金額は年100万円を切ってしまった。

 「長らく会社員で、年金しか頼れないのに、介護保険を払ったら、月に7万5000円しか残りません。幸い、娘の家族と同居ですが、自分の食費を払って、諸経費を払うと、かつかつです。一生懸命働いたのに、どうして、こんなことになるんでしょうか」

 林さんは高校を卒業後に就職し、結婚退社するまでの約6年間を会社員として過ごした。結婚相手は自営業で、その間は国民年金を払ったり払わなかったり。40歳で夫と離婚して再就職。その後、10歳年下の夫と再婚したが、仕事を続け、60歳までの約20年間を会社員として過ごしてきた。このため、林さんの厚生年金加入期間は26年に上る。

 「年額90万円台の年金で生活していけるかしらと思いましたが、私の場合、兄は『うちへ帰ってきたらいい』と言ってくれるし、娘も『一緒に暮らそう』と言ってくれたので助かりました。でも、離婚したら、どうして年金が約30万円も減らされるのか、納得できません」

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 林さんがカットされた年金は加給年金(22万7900円)と特別加算(10万1000円)の計約33万円。

 加給年金は、(1)厚生年金の被保険者期間が原則20年以上ある人(2)配偶者が65歳未満で年収850万円未満の場合や、子供(18歳に到達した年度の末日まで)などがいる場合-に支給される。特別加算は、加給年金受給者の年齢に応じて加算される。

 これらは、いわば“年金版扶養手当”に当たる。年金は、夫婦それぞれが受け取ることを前提に設計されている。しかし、夫婦に年齢差があると、ある時期、世帯には1人分の年金しか支給されない。これでは設定額に満たないので、パートナーの年金が出るまでの間、加給年金が“補填(ほてん)”される。

 林さんの場合、元夫は(1)年金を受け取り始めていなかった(2)働いていたが、年収は850万円に満たなかった。このため、林さんに加給年金と特別加算が支給されていたわけだ。

 しかし、そもそも加給年金は“年金版扶養手当”だから、離婚すれば受給資格を失う。「離婚したら年金が減った」というケースは少なくないようだ。

 社会保険庁は「厚生年金には、扶養手当的な意味合いの加算も残っている。加給年金と特別加算は年金の扶養手当のようなもの。離婚した場合に支給されなくなるのは、離婚したら会社から受けている扶養手当がなくなるのと同じです」と解説する。

 離婚すれば、加給年金と特別加算はなくなるが、結婚生活を続けても、一生、受け取れるわけではない。

 加給年金と特別加算がなくなる時期は、パートナーの職歴によって異なる。厚生年金に原則、20年以上加入したパートナーなら、パートナーが一部でも年金を受け始めれば、なくなる。パートナーの厚生年金加入が20年未満なら、パートナーが基礎年金を受け始めたら、なくなり、代わりにパートナーに振替加算が支給される。

 加給年金は離婚でなくなるが、振替加算は受け始めれば離婚後も停止されない。また、加給年金を受けている夫に先立たれた場合、加給年金は妻の振替加算にはならず、遺族年金の額にも反映されないので要注意だ。

 ■「世帯で給付」混乱のもと

 日本総研の西沢和彦主任研究員の話 「年金を世帯形態を前提に給付すること自体がおかしい。納めた保険料と関係なく、世帯構成で年金の所得再分配をするから、年金制度が混乱する。

 今の厚生年金の制度は、世帯構成や働いているかどうかに着目して所得移転の仕組みがある。しかし、年金は保険制度だから、保険料に見合った給付をするのが原則。離婚しようが、単身だろうが、共働きだろうが、働く年金受給者だろうが、納めた保険料はいったん、年金として給付するのが筋。そのうえで、年金額の多い人には担税能力に応じて課税し、所得再分配をしたらいい。保険料だと言って徴収しながら、世帯構成や働き方によって、加入者の合意を得ずに年金給付で所得再分配をするのは理屈に合わない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000519-san-soci
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2009.12.24 Thu l 年金 l top ▲
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