12月26日17時5分配信 産経新聞

 社会保険庁廃止後の年金業務を引き継ぐ公法人「日本年金機構」が来年1月1日に発足する。年金記録問題を始めとする不祥事を受け、抜本的な組織改革で年金制度への信頼回復を狙う。ただ、職員のほとんどは社保庁からの移行組で、「単なる看板の掛け替え」との批判も少なくない。国民へのサービス向上が汚名返上の鍵となる。

 ■新名称は年金事務所

 年金機構では、コンプライアンス(法令順守)体制の強化や社保事務局の「ブロック本部」への集約化などの組織改革が実施されるが、国民にとって一番の変化は社保事務所が「年金事務所」に名称変更することだ。事務所の看板も全国統一デザインとなり、これまで事務所ごとにまちまちだった課の名称は「厚生年金徴収課」などに共通化。記録問題に専従する「年金記録課」も新設される。

 新たな試みとして、高所得なのに保険料を支払わないといった悪質な滞納者に対して国税庁が強制徴収に乗り出す。社保庁は「悪質な滞納者も税金は納めているケースが多く、国税庁の名前を出すだけでも効果がある」(機構設立準備事務局)とみている。

 ■看板の掛け替え?

 ただ、機構発足で廃止となる社保事務所はなく、事務所の所在地や電話番号も同じ。年金の支払いや各種届け出も今までどおりだ。「年金機構ができて何が変わったのか」との疑問も持たれかねない。

 組織風土の入れ替えを目指して、社保庁職員のリストラを行い、外部からの職員採用も進めたが、機構の正規職員と准職員(有期雇用)に内定した約1万2000人のうち外部採用者は約2000人と全体の2割弱にとどまる。外部採用者のうち約350人は管理職となるため、現場の窓口業務を行うのはほぼ社保庁出身者に限られる見通しだ。

 「看板の掛け替えだけ」との懸念を払拭するため、機構の設立委員会は今月17日、「お客様へのお約束10カ条」を決定。職員に対して▽電話は3コール以内に出る▽その場で回答できない場合は2日以内に確認状況を連絡する▽来所相談の待ち時間は30分以内-といった数値目標を設定し、満足度向上を目指す。

 地道に「お約束」の目標を達成し、サービス向上を実現することが、年金の信頼回復につながるといえそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000547-san-pol
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2009.12.27 Sun l 年金 l top ▲