上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
12月27日10時0分配信 MONEYzine

■日本は財政破綻していない論

 日本の財政は悪化の一途をたどっている。ところが、財政が破綻すると真剣に心配している人はあまり多くはない。それはなぜだろうか。

 たしかに日本の財政は悪化している。それでは政府が使ったお金はどこへ行っているのか? 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積している。

「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られる。低成長、デフレの日本では、買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかない。「財政支出は回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理だ。

■財政悪化がもたらす「甘くない現実」

 財政は悪化の一途をたどっており、それは今後も続いていくだろう。当面は大丈夫かもしれないが、状況はどんどん悪化していく。その過程で何が起きるかを考えてみよう。

 財政が悪化すると、まず一番に削減されるものは、公務員の人件費だ。中央官庁の官僚、学校の先生、警察消防、税関の職員等、すべての公務員が対象となる。

 少し前に東大生が中央官庁に行かなくなったことが話題になったが、これは官僚を目指しても、彼らの持つ能力に対して正当な賃金も誇りも得ることができないと感じているのが理由だ。

 公務員が誇りを持って働けなくなる、または給料だけで生活できなくなるとどうなるのか? そのような状態で蔓延するのが「汚職」だ。日本の場合、「武士道」の時代から公職につく方は非常に高いモラル意識をお持ちの場合が多いのだ。

 財政が悪化し人件費を削減すると、生活に困窮し、その高いモラルを保つことができなくなる可能性がある。高いモラルと質の良い公共サービスを維持できなくなり、汚職の蔓延する三流国へと転落していくことになる。

■お金持ちが一番先に逃げていく

 お金持ちは、資産をいろいろな形で保有している。株式であったり、不動産であったり、外貨であったり、いろいろな形で分散して保有している。日本の財政が危ないと分ったとき、彼らには資金を移動させる能力と知識がある。

 もし彼らがすべて海外に逃げてしまった後、日本国内には何が残るのか? 今の政党力学を考えると、当面消費税アップなどの増税が行なわれることは当面ないと考えている。「消費税が上がらなければ問題ないか? 」というとそんなことはない。別の形で生活者はコストを支払う必要に迫られる。

 財政悪化が続き、日本から資金が流出すると為替は円安になる。すると、外国から輸入するものすべての値段が上昇する。

 たとえば、1ドル=100円で輸入していた小麦が、1ドル=200円の円安になってしまうと、100円で買えた1ドル分の小麦を得るのに200円かかるようになる。このような円安に起因する物価上昇により、年金生活者や低所得者に大きな影響が出るのだ。

 財政赤字は資金流出による円安と物価高で解消。政府は消費税を上げる必要はないが、けっきょく国民全員が財政コストを負担する必要に迫られる。

■政府による政府のための徳政令「デノミ」

 貨幣発行権を持つ政府による究極の方法だ。通貨単位の切り下げと言われるが、「新通貨発行」と言った方がいいだろう。

 一番影響を受けるのは、タンス預金をしている人、次に影響を受けるのは、金融機関に預金をしている人だろうか。「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、文字通り紙くずになってしまう。

 つい先日、北朝鮮でデノミが行なわれた。北朝鮮では資産の私有ができないため、誰もが商売等で稼いだお金を現金で保管していた。それらのお金はデノミですべて紙くずに。言い換えれば国が彼らからその資産を没収したのと同じ効果があるのだ。

■何とかしないと国が滅びる

 上で書いたいくつかのシナリオは、将来現実となる可能性があるシナリオだ。その過程では、日本から資金や人材が逃避するだろう。人々はモラルを失い、我々が誇りに思っている今の日本という国は失われていってしまう。

 何とかしたいが、政治ではどうにもならない。政府に依存して生活している人が多すぎるため、民主主義の元では政府は彼らを裏切れないからだ。政府には期待できないため、知識があり合理的な行動を取れる別の主体に行動を起こしてもらう必要がある。

 知識があり、合理的な行動を取れる唯一の主体は、企業だ。彼らには知識がある。資金を自由に移動する力もある。

 彼らが預金を海外に移すことを宣言し、保険会社や銀行を含む民間企業が「国債不買」を宣言したらどうなるのか? 日本政府と財務省があぐらを掻いている「国債の買い手」がいなくなることになれば、政府もようやく真剣に考えるのではないだろうか? 

 財政問題は政局との絡みが大きく、政府の内側から解決するのはほぼ不可能の状況だ。ぜひ日本の将来を真剣に危惧する民間の力で、解決の方向へ導いていきたいと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000000-sh_mon-bus_all
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2009.12.27 Sun l 年金 l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。