12月28日20時54分配信 読売新聞

 社会保険庁は28日、来年1月1日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が525人に上ると発表した。

 社保庁によると、国家公務員の分限免職は1964年以来45年ぶりで、これほど大規模に行われるのは戦後の混乱期を除いて初めて。

 分限処分者の一部は、懲戒処分歴があることを理由に同機構に採用されなかった職員で、「二重処分にあたる」などとして、取り消しを求めて訴訟を起こす動きもあり、鳩山政権の今後の懸案となりそうだ。

 国家公務員法では、組織改廃時に定員から漏れるなどした場合、分限免職となる。今回は、社保庁の職員1万2566人のうち、1159人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換などもされなかった。このうち525人が勧奨退職などに応じず、分限免職となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00001099-yom-pol
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2009.12.30 Wed l 年金 l top ▲