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2月13日19時18分配信 毎日新聞

 長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。

 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、システム経費や給付・徴収経費といった年金事務費には引き続き保険料を充てた。

 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。

 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。

 自民党からこの点を突かれ、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000057-mai-pol
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2010.02.15 Mon l 年金 l top ▲
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