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3月8日9時43分配信 時事通信

 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開いた。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を始める。5月に新制度の基本原則を打ち出す方針だ。
 首相はあいさつで「(新制度の構築は)新しい政権にとって最大の課題と認識していただきたい。将来の国民の皆さまの安心を築いていくための大変重要な議論だ」と語った。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。
 政府・与党としては、夏の参院選を前に有権者の関心の高い年金改革に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。検討会はマニフェストに基づいて具体的な議論を深める見込みだが、財源確保や自営業者の所得把握などが課題となりそうだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000029-jij-pol
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2010.03.10 Wed l 年金 l top ▲
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