3月18日18時46分配信 産経新聞

 平成20年の国民年金加入者のうち、非正社員と無職者の割合が8年の調査開始以来、過去最高を更新し56・7%になったことが18日、厚生労働省の実態調査で分かった。低所得の加入者が増加傾向にある実態を改めて浮き彫りにした形だ。

 国民年金は、高齢でも収入がある自営業者を対象に制度設計されており、厚生年金に比べ年金額が抑えられている。新制度に完全移行するまでは20年以上かかることが予想されているため、政府は今後、パートへの厚生年金の適用拡大など低年金対策の充実を迫られそうだ。

 加入者を就業別にみると、自営業主は3年前の前回調査に比べ1・8ポイント減の15・9%、家族従業者も0・2ポイント減の10・3%。これに対し、アルバイトやパートなど非正社員は1・2ポイント増の26・1%で、8年の調査開始以来、増加傾向が続いている。無職は0・6ポイント減の30・6%だったが、引き続き3割台を維持した。

 実態調査は20年12月~21年2月にかけて、加入者約6万人を抽出して郵送で実施。回収率は37・8%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000578-san-soci
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