4月20日12時26分配信 毎日新聞

 上田市国民健康保険運営協議会(会長・上平忠一長野大教授)は19日、母袋創一市長が諮問していた国民健康保険税率の引き上げを了承する答申を行った。これを受けて市は、6月定例市議会に議案を提出し、可決されれば今年度分から引き上げとなる。市の案では、年額で1世帯当たり平均約1万3000円(40~65歳未満の人がいる世帯では平均約1万4000円)の引き上げになる見通し。
 答申によると、国保財政の状況は、医療費の伸びや医療制度改革の影響などで歳出が増えている一方、歳入では厳しい経済状況で税収確保が難しくなっている。市は国保税以外にも、基金の取り崩しと一般会計から10、11年度に計4億7000万円を充てる方針。
 答申を受けた母袋市長は「国保税以外の税金も投入して、国保システムを守らなければならない状況だ。医療制度改正をめぐる国の議論を注視したい」と述べた。また市国保年金課は「市町村単位で制度を維持するのは限界に近づいている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000140-mailo-l20
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2010.04.21 Wed l 年金 l top ▲