5月7日15時32分配信 毎日新聞

 中央区保護課が昨年度の生活保護費返還・徴収の督促を、決められた期限内にしないまま最長6カ月放置していたことが、6日発表された定期監査結果で分かった。同課は監査直前の今年1月に172件、393万8282円分の督促状を一括して発送していた。【鈴木美穂】
 市によると、返還は急な資金不足などが生じた場合、生活保護費を先に渡し、後に返してもらう制度で、徴収は不正な手続きが判明し、保護費の返金を求めるもの。督促の遅れは、返還が64件・104万6320円分▽徴収が108件・289万1962円分にのぼった。
 市条例は返還・徴収について「期内に納付しない場合、納期限後20日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない」と定めている。しかし、同課は昨年6月分以降の未納者に今年1月まで督促をせず、1月に発送した督促状も期限を明記していなかった。不況下での受給者急増の対応に追われ忘れていたという。
 また、城南区保険年金課は国民健康保険料の還付を巡り62人に計3万5600円を払い過ぎていた。西区福祉・介護保険課は昨年度の高齢者用電話の通話料未納者13人(計約10万8000円分)に督促していなかった。06年度以降、最多で約21万円を滞納している人もいたという。
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