5月21日7時56分配信 産経新聞

 平成20年の1世帯当たりの平均所得は前年比8万7千円(1・6%)減の547万5千円だったことが20日、厚生労働省が発表した「21年国民生活基礎調査」で分かった。所得は平成6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の調査で昭和63年(545万3千円)とほぼ同じレベルまで下がったことになる。

 調査は昨年6、7月に全国約4万7千世帯を対象に実施。うち約6500世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。厚労省は「世帯内で働いている人の数の減少と、所得の少ない高齢者世帯の増加が影響している」と分析している。

 世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が同2万9千円(0・4%)減の688万5千円で、高齢者世帯は同1万9千円(0・6%)減の297万円。高齢者世帯の63・5%は公的年金・恩給のみの収入だった。所得の分布状況をみると、平均所得額以下が61・5%を占めた。

 一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は同0・9%増の58・1%で過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く63・4%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000048-san-soci
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