6月17日0時21分配信 産経新聞

 日本年金機構は16日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を請け負う業者を選定するための一般競争入札を行った際、同機構の記録問題対策部に所属する40代の男性職員が特定業者に対し、業務概要などが記された「仕様書」案を官報公示前に漏らしていたと発表した。機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反に当たる」として、職員を刑事告発する方針。

 機構によると、職員は入札に参加を予定していた業者の担当者に対し、官報公示日(4月5日)前の2月16日~3月31日に計4回、その時点で検討されていた仕様書案を電子メールに添付、送信していた。

 担当者は旧社会保険庁OBで、職員の元同僚だったとみられる。職員は「旧知の間柄だったので渡した。利益供与は受けていない」と話しているという。

 仕様書は全国29カ所の作業現場の設置場所や業務概要、必要人員数などが記されており、官報公示後は誰でも入手できる。5月の入札で、この業者は17カ所の入札に参加、2カ所を落札した。機構は「事前入手で早めに準備できるメリットがあるが、落札への影響は分からない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000502-san-soci
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