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6月29日21時38分配信 産経新聞

 政府が新年金制度の基本原則を参院選直前のタイミングで発表した背景には、消費税議論の前提となる年金制度改革に積極的に取り組む姿勢を有権者に示すことで、消費税議論に理解を求める狙いがあった。ところが、菅直人首相の消費税をめぐる発言がぶれ始め、年金制度改革に対する菅政権の本気度にも疑問符が付く形となった。

 基本原則が消費税に触れないなど踏み込み不足になったのは、消費税増税を封印してきた鳩山政権で検討されたためだ。当時は「詳細な制度設計に踏み込めば、新たに必要となる財源額が明確になり増税論につながる」(官邸筋)との懸念が強かった。このため、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた年金改革案よりあいまいな内容になった。そもそも、民主党政権は年金記録問題の解決を優先させて、年金改革案の具体的な検討は遅れており、詳細な制度設計に踏み込もうにも踏み込めないという事情もあった。

 にもかかわらず、消費税増税路線に舵を切った菅首相が発表を急いだのは、「『社会保障制度の見直し議論もなく、消費税引き上げだけを先行させようとしている』との批判が強まっていた」(政府関係者)ことが大きかった。

 民主党は昨年夏の衆院選の政権公約で最低保障年金の財源に消費税を充てることを明記しており、年金制度改革と消費税議論とは切り離すことができない。「まずは国民に取り組んでいる姿勢を示す。超党派の年金協議を呼びかけることで、野党からの批判をかわす意味合いもあった」(官邸筋)という。

 ところが、内閣支持率の急落で菅首相の消費税発言がトーンダウンしたため、基本原則が消費税に触れなかったことも「消費税から逃げようとしている」との受け止めが広がっている。それどころか、野党からは「責任ある年金議論をしようとしているとは思えない」(自民党ベテラン)との批判も出ており、首相の思惑は大きく狂ってしまったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000637-san-pol
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2010.06.30 Wed l 年金 l top ▲
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