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6月30日7時55分配信 産経新聞

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日、年金一元化など新制度に関する7項目の基本原則を盛り込んだ中間報告をまとめた。詳細な制度設計や消費税増税など財源の具体的な在り方については言及を避けた。菅首相は検討会で、「年金は党派を超えた国民的な議論に基づき改革を進めることが望ましい」と述べ、超党派協議を呼びかけた。

 政府は平成25年度の関連法成立を目指しており、民主党が参院選後にも与野党協議への参加を各党に呼びかける方針だが、野党側が応じるかは不明だ。

 中間報告は、少子高齢化や働き方の変化に伴い、現行制度を「存続させることは困難」と結論付けた。また、新制度の構築には社会保障と税の共通番号制度の導入が不可欠とした。年金制度の一元化以外の基本原則としては、最低限の年金額の保障などを挙げた。

 民主党は年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を創設する改革案を掲げており、基本7原則はこれに沿った内容。ただ、最低保障年金の具体額を明示せず、その財源は政権公約(マニフェスト)で「消費税」と明記していたが、中間報告では「将来にわたり安定的な財源を確保する」との表現にとどめた。

 具体的な制度設計に踏み込まなかった理由について、平岡秀夫内閣府副大臣(国家戦略室長)は「野党に協議の場についてもらうことを最優先に考え、基本原則のハードルは低くした」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000053-san-pol
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2010.06.30 Wed l 年金 l top ▲
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