8月7日10時4分配信 読売新聞

 所在不明となっている100歳以上の高齢者は、6日になっても安否確認が進まない。

 こうしたお年寄りはどこで何をしているのか。予想されるケースを探った。

 行方不明となっても家族などが捜索願を出さず、その後死亡した身元不明死者。警察庁のまとめでは、昨年12月現在、身元不明死者数は1万6765人だが、書類の保存期限は現在25年で、書類が廃棄された死者の中に所在不明者がいれば、最終的な安否確認はできない。

 厚生労働省などによると、身元不明死者は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づいて各自治体が火葬した人も含むが、「行旅死亡人」の取り扱いは各自治体の所管で、全国統計はない。

 高知市のケースのように、戸籍上105歳の男性が33年前に水難で行方不明となり家族が届けを出していなかったような例もあったほか、年金などの不正受給のため高齢者の死亡を隠している例も考えられる。

 また、何らかの理由で住民登録先とは別の場所に転入届を出さずに引っ越し、仮名を使うなどして暮らしていれば、所在確認は困難になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00001149-yom-soci
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