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8月26日10時44分配信 毎日新聞

 台東区で03~08年度に提出された国民年金の免除申請など574件(491人分)の処理が放置され、うち466人の年金保険料が未払い扱いになっている問題で、同区は25日、地方公務員法に基づき、当時の担当者らを懲戒処分(減給)したと発表した。また、未払いとなっている全員について救済する方針で、日本年金機構と過去にさかのぼって「免除」とするよう調整している。
 懲戒処分は24日付。減給は書類を放置していた当時の区民課国民年金係の担当の女性職員(58)と上司だった係長2人で、減給3カ月(10分の1)など。ほかに当時の区民部長らが訓告の処分を受けた。また、吉住弘区長、神子雅行副区長が9月の給与の10分の1を自主返納した。
 この問題で区が処理を怠ったのは、所得が一定額以下のために免除が認められるケースや、学生納付特例制度による申請が554件(471人分)、退職などに伴う国民年金への異動届が20件(20人分)。いずれも、国民年金法が定める時効(2年)をすでに迎えている。
 放置された申請の中には保険料の「全額免除」と「一部免除」も含まれている。「一部免除」の場合は過去にさかのぼって申請を許可しても、免除が適用されない部分について未払いとなってしまうため、今回は一括して全員を全額免除の対象とする方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000028-mailo-l13
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