サーチナ 9月3日(金)11時12分配信

 厚生労働省は1日、2008年の「所得再分配調査」の結果を発表した。これは世帯ごとの所得格差と、その格差を改善するための税金・社会保障などの再分配機能による所得への影響を調べたもの。

 社会における所得分配の不平等さを測る指標であり、1に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は0.5318と、前回の2005年の調査時の0.5263から増加し、所得格差の広がりが過去最大となったことが明らかとなった。賃金の収入が少なく、年金に依存している高齢者層が増えたことや、若年層の非正規職従事者が増えたことが要因とみられている。

 韓国のメディアは、この調査結果とともに、中流社会の大国と呼ばれた日本が、所得の両極化の泥沼に陥っていると報じている。

 日本は1990年代後半までのジニ係数は0.40~0.45を記録し、先進国の中で最も所得格差が少ない社会構造を維持してきたが、2000年代に入り、ジニ係数が急速に上昇していると指摘している。

 ジニ係数は、税金を納め、公的年金など社会保障の支払を受ける前の所得である市場所得と、再分配後の所得である可処分所得を基準にした2つの数値があると説明。

 この0.5318というジニ係数は、市場の所得を基準にしたものであり、可処分所得を基準にしたジニ係数は0.3758で、以前と大きな変化はなかった。これは、日本の社会保障制度などがよく機能しているためとみられるが、非正規職労働者の割合が増え、日本の就業者数全体が増加しても、全体の家計所得は増えないという悪循環が続いていると指摘。韓国メディアは、日本の貧富の格差は広がりをみせる一方だと伝えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000022-scn-kr
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