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読売新聞 10月12日(火)11時22分配信

 日本年金機構は12日、年金記録問題への対応策の柱であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録との照合作業に本格着手した。

 紙台帳記録約9億5000万件から重複などを除いた約7億2000万件の照合を、2013年度までに終了することを目指す。

 作業は午前9時から都内でスタート。機構職員や受託業者ら約420人で始め、11月以降は全国29か所、約1万7700人体制となる。作業は、年金回復に結びつく可能性の高い高年齢の受給者から優先的に実施する。記録不一致の場合は、12月中にも本人に通知される予定だ。細川厚生労働相は記者会見で、「問題解決への大きな前進だ」と述べた。

 政府は今年度予算に427億円の経費を計上し、来年度予算では876億円を要求している。今後4年間の経費は3000億円近くに上る可能性があるうえ、作業が非効率だとの指摘もあり、全件照合は事実上不可能だとの見方が強い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000263-yom-soci
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2010.10.16 Sat l 年金 l top ▲
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