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毎日新聞 11月13日(土)2時30分配信

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間(追納期間)を現行の2年から10年に延長することを柱とする政府の国民年金法改正案について、民主、自民などの与野党は12日、3年間の時限措置とすることで延長を認める方向で調整に入った。与野党は週明けにも本格的な修正協議を開始し、今臨時国会で成立する見通しだ。

 政府案の追納期間延長は、過去の保険料を後々になって納付することで加入期間を延ばし、受給額を増額させることで無年金・低年金者を救済するのが狙い。企業型確定拠出年金の加入要件緩和も盛り込まれている。同法改正案は12日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

 政府案に対しては、自民党は期間延長は容認する一方、「後から払えばよいと考え、かえって保険料を納めなくなる」などと期間延長の恒久化には反対し、時限措置とするよう主張。政府・与党は、参院で野党が多数の「ねじれ国会」の下、法案成立のための自民党の主張を一部容認する姿勢を示した。

 厚生労働省の調査では、追納期間を10年に延長すると最大40万人が無年金にならずに済み、最大計1710万人の年金額が増えるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101113-00000007-mai-pol
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2010.11.24 Wed l 年金 l top ▲
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