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産経新聞 11月17日(水)7時56分配信

 政府税制調査会は16日、平成23年度税制改正で、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入った。書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する。

 年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要がある。税調では、給与所得以外の収入が20万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だ。年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は、今後検討する。

 また同日開いた会合で、各省庁からの要望284項目に対する評価結果を提示した。金融庁が要望した証券優遇税制の延長や国土交通省の航空機燃料税の引き下げ、経済産業省のナフサ免税措置の恒久化など147項目について、「認められない」とした。

 焦点である法人税減税や地球温暖化対策税(環境税)導入については現時点では判断を示さず、「別途議論する」とした。

 評価は今後の議論のたたき台となるが、重点要望を軒並み拒否しており、折衝の難航は必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000110-san-bus_all
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2010.11.24 Wed l 年金 l top ▲
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