毎日新聞 11月19日(金)11時40分配信

 民主党の地方議員年金プロジェクトチーム(座長・小川淳也衆院議員)は19日、「平成の大合併」による市町村の減少に伴い掛け金を支払う現職議員が減ったため破綻(はたん)が懸念されていた地方議員年金制度について、速やかに廃止するよう政府に求める提言案をまとめた。受給資格(在職12年以上)のある現職議員は、これまでに支払った掛け金の保障措置として、廃止後最初の任期満了時に掛け金総額の80%の一時金を受け取るか、現行通りの年金を受給するかを選択できるようにする。

 提言案は「掛け金や公費負担を引き上げても、将来にわたる制度の維持は困難」として「廃止」と結論づけた。ただ、制度廃止に伴う公費負担は今後約60年間で総額1兆円を超えるとみられ、「議員特権」との批判が出ることも予想される。そのため年金受給額が年200万円程度を超える場合の超過分について10%程度引き下げることや、高額所得者の支給停止措置の強化など負担抑制策も講じるよう求めている。

 09年度末の受給者は約9万3500人で、平均受給額は年96万円(都道府県194万円、市103万円、町村68万円)。受給資格を得るまでの12年間に支払う掛け金総額の平均は都道府県1140万円、市930万円、町村510万円となっている。総務省の検討会が昨年末に示した一時金案は掛け金総額の64%だったが、06年に廃止された国会議員互助年金の80%に合わせた。

 来年4月の統一地方選で受給資格者が約5000人増える見通し。総務省の検討会はその後の6月に廃止する案を示しているが、提言案は廃止時期を明記せず、統一地方選前に廃止する余地も残す形で政府の判断に委ねた。
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2010.11.24 Wed l 年金 l top ▲