産経新聞 11月20日(土)7時56分配信

 厚生労働省は19日、平成24年度の介護保険制度改革の素案を、社会保障審議会の介護保険部会に提示した。高齢化に伴うサービス増などに対応するため、高所得者の利用料を現行の1割から2割に引き上げることなどが柱。ただ、65歳以上の月額保険料が平均月額5200円程度と現行より1千円の大幅増となるため基金の取り崩しなどで4千円台にとどめる方向性も示した。厚労省は月内にまとまる同部会の最終報告を受け、関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 今回の改革では在宅介護を支える24時間地域巡回型訪問サービスなどの新規支援策を導入するほか、これまで税金で賄ってきた介護職員の待遇改善費用を保険料に組み入れる。厚労省の財政試算では、これらの改革メニューの経費に高齢化に伴う自然増を加えると、65歳以上の保険料(月4160円)は5200円程度となるとした。

 素案は「5千円を超えてしまうことは、制度への信頼の上で望ましくない」とし、保険料の抑制策として、都道府県の財政安定化基金などの取り崩しや、公的年金収入320万円以上の高齢者を対象に自己負担額引き上げ方針を明記したほか、これまで利用者負担がなかった介護サービス計画(ケアプラン)作成費の自己負担化を「検討すべきだ」と指摘した。低所得者の負担を軽減する「補足給付」に関しても家族の負担能力を勘案して審査を厳格化するとした。

 厚労省によると、これらを実施すれば保険料の上昇幅を最大355円圧縮でき、月額4850円程度に抑えられる。一方、64歳以下については、給与水準によって決める「総報酬割」の導入が盛り込まれ、健康保険組合の場合、現行制度の継続より428円増の月額5319円となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000116-san-soci
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