産経新聞 11月22日(月)22時37分配信

 次々と発覚した高齢者の所在不明問題をめぐっては戸籍上の「生存」のみならず、年金の不正受給も明らかになった。厚生労働省の推計によると、不正受給は800件程度あるとみられる。だが「縦割り行政」の壁もあり有効な対策はいまだ打ち出されていない。

 生きていれば作家の川端康成と同年齢だった加藤宗現さんがミイラ化した遺体で見つかった7月以降、全国で江戸時代生まれの人が戸籍上「生存」している実態が次々と明らかになった。長崎県壱岐市では作曲家のショパンと同い年の男性が200歳で“生存”。法務省によると、戸籍上は生存しているが現住所が分からない100歳以上の高齢者は23万人に達する。

 死亡を届けず年金を不正に受け取る事案が横行していることも発覚し、今回の東京都足立区の事件以外にも、大阪府和泉市で生きていれば91歳の父親名義の厚生年金約700万円を不正受給したとして長女が詐欺罪で起訴された。

 厚労省は「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を立ち上げ、85歳以上の年金受給者の所在を確認するサンプル調査を実施。健在が確認できないが年金を受給していた人は全国で800人程度とみられる。

 ただ対策はまだ緒に就いたばかり。省庁をまたいだ協力が不可欠とされるが、「連携は進んでいない」(厚労省関係者)。自治体レベルでも部署間で情報が共有されていないケースが指摘されたが、抜本的な解決策は示されていない。

 愛知学泉大学の山崎丈夫教授(地域社会論)は「不況で経済的に困窮する家庭は多く、同種の詐欺事件は起きるだろう。プライバシー保護で家庭への調査は難しい面があるが、まず行政の横の連携が必要」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000636-san-soci
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2010.11.24 Wed l 年金 l top ▲