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毎日新聞 11月24日(水)22時23分配信

 厚生労働省が売却できる遊休資産を初めて調べたところ、使われていない官舎など748カ所232億円分が売却可能なことが24日分かった。年度内に353施設を売却する。

 省内のプロジェクトチームがまとめた結果を同日公表。売却可能な資産は一般会計分は49カ所49億円、労働保険や年金などの特別会計では699カ所183億円あった。地方労働局や旧社会保険事務所、地方局の職員の官舎が中心。資産には、東京都港区の旧港社会保険事務所や、世田谷区の社会保険若林共同宿舎など首都圏の一等地の未利用施設もある。

 厚労省はまた、同省ホームページ(HP)で公開している100万円以上の全契約に関し、受注した企業名や公益法人名を打ち込むことで名寄せできる検索機能をHPに設けると発表した。現在は地方機関と本省を別々に掲載し、検索機能もないため、業者ごとの全受注額などを見ることは困難だった。透明性を高め、国民の理解を得る目的。今年度内に本省の09~10年度分、11年夏には地方を含む全機関の09~11年度分を検索できるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000122-mai-bus_all
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