産経新聞 11月29日(月)13時19分配信

 財務・厚生労働両省は29日、基礎年金の国庫負担割合を現行の50%から、平成23年度予算では36・5%に引き下げることで調整に入った。財務省は50%維持に必要な2兆5千億円の財源確保が難しいと判断、同日行われた政務官折衝で、厚労省に提案した。

 折衝後、吉田泉財務政務官が記者団に明らかにした。基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために活用されてきた特別会計の「埋蔵金」が22年度でほぼ枯渇。50%維持に必要な2兆5千億円の財源確保のめどが立っておらず、予算編成の焦点となっている。

 財務省は政務官折衝で23年度に税制を抜本改正し、安定財源を確保した上で24年度から国庫負担を50%に再び引き上げる方針を示した。23年度は国民年金基金に2兆5千億円の追加負担が生じるが、24年度以降に一般会計から基金に順次、穴埋めするとしている。

 これに対して、厚労省は一時的であっても国庫負担が減ると年金制度への信頼が揺るぎかねないとして反対の立場。30日にも財務省に対案を出す方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000557-san-bus_all
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