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Business Media 誠 12月13日(月)11時41分配信

 公的年金制度について「このままではもたない」とよく言われますが、その主な理由は次の3つです。

【拡大画像や他の画像】 【表:年金積立金の運用収益の状況】

(1)少子化……保険料を払う人が減少
(2)高度成長時代の終焉……給与が伸びず、保険料収入が低迷。低金利や株安で運用益が減少
(3)高齢化……公的年金は死亡するまで支払われるので、寿命が伸びると支払い額が増加

 国民年金の未納も問題とされますが、今の制度では未納の人には年金は支払われません。これは、皆保険の原則から見れば「未納」と呼ばれるのでしょうが、実質的には「非加入」であって、「保険料収入も保険支払いもない」という意味では、年金財政に負担はありません。むしろ社会保険庁が未納撲滅キャンペーンと称して、ギャラの高いタレントを起用してCMなどを作る方が無駄遣いです。

 また社会保険庁の経費使用のあり方や運用の下手さに不満を持つ人の気持ちも分かりますが、いくら運用する側のガバナンスがしっかりしていても、高度成長が終わった先進国で少子高齢化が進めば、この方式の年金は破たんに向かいます。

 そんなことはずっと以前から分かっていたことであり“想定内”です。問題は前から分かっていたのに誰も手を打ってこなかったことです。

 では今後、年金財政の改善のために何が行われるか、収入と支出に分けて考えてみましょう。

 収入を増やすには「払う人を増やす」「1人当たりの支払い額を増やす」「運用利回りを良くする」などの方法がありますが、どれもほとんど期待できないことばかりです。年金保険料の値上げは、すでにかなり先まで予定が決まっています。唯一ありうるのは専業主婦からの保険料徴収ですが、収入のない人からの徴収は困難を極めるでしょう。

 そうなると、年金問題の解決には支出の削減が不可欠です。例えば給付開始年齢は現在60歳で、今後は65歳となることが決定済みです。しかしもっと繰り下げられ、将来的には今の若い人がもらえるのは70歳以降になるかもしれません。そうなれば公的年金は、老後の生活の糧から“長生きリスク保険”になります。

 また、1人当たりの支払額をさらに下げることや、公務員共済や医師共済などの職業別年金、ビジネスパーソン用の厚生年金と国民年金の一本化も当然に検討されるでしょう。

●最もインパクトの大きい改善策は

 しかし、支出を削減するために最もインパクトが大きい改善策は、「たとえ保険料を払ってきた人でも、全員には払わない」という方式への転換です。

 現在の公的年金は「保険料を払っていた人に払う」方式です。例えば、元一流スポーツ選手や元大女優、成功した起業家など、何十億円の資産を持っている人も受け取れます。また元会社員であれば、現役時代の収入が多い人ほど多額の年金がもらえます。一方、若い時に年金保険料を払えないほど貧しかった人は年金をもらえないのです。これでは“社会保障制度”とは言い難くないでしょうか。

 年金が「払った人がもらう」仕組みであるのに対し、生活保護は「困っている人がもらう」仕組みです。この2つは、天と地ほど違う思想の制度です。

 そしてちきりんの予想は、「年金も早晩困っている人がもらう制度に変更になるのではないか」というものです。つまり、年金と生活保護は最終的には一体化する可能性があると考えています。

 具体的には生活保護と同様、一定以上の収入がある人はもちろん、資産が一定以上ある人にも年金が支払われなくなるということです。貯金や個人年金がある人、親の資産がある人、高額の企業年金を受け取っている人、高齢でも働いて一定の収入がある人などには、「まずは自分の貯金や私的年金で生活してください」ということになります。

 この方式がほかの施策と異なるのは、「困る人の有無」です。受給開始年齢の引き上げや、支給額の削減では、食べていけない高齢者が急増します。それは生活保護支出の増加という形で財政に跳ね返えり、年金財政という特別会計が改善されても、一般会計の赤字が大きくなるだけで、国全体としては財政が改善しません。

 また、生活保護の支給を絞ればホームレスの高齢者が増加し、問題が「目に見える」形で社会に突きつけられます。

 ところが、「困ってる人だけに払う」というシステムへの変更であれば、大半の人が文句を言うでしょうが、実は誰も生活には困らないのです。なぜなら、もらえなくなる人は収入か資産があるからです。彼らはホームレスになるわけでもありません。孫にお小遣いが渡せなくなるだけです。これがほかの正攻法の施策とまったく違う点です。

●非正規雇用で年金未納の若者を救うために

 さらに、この方法はほかの施策と異なり巨大なインパクトがあります。国民年金の未払いが増えているとはいえ、加入率がほぼ100%に近い厚生年金のおかげで、大半の高齢者が年金を受け取っています。しかし生活保護を受け取っている人は約1%強です。この間のどこかに年金をもらえない人の線引きをすることで、大幅に年金財政を改善することができます。

 もちろん「1億円の資産がある人には払わない」とか、「年収が2000万円を超える人には払わない」というような高いところに線を引くと、削減できる額より事務コストの方が大きくなってしまい無意味です。また、スムーズな制度改革には、国民の資産と収入が一元管理できる国民統一番号制度の導入が不可欠です。

 しかし、統一番号が導入され、「貯金が300万円を切るまでは年金は受け取れない」というあたりに区分線を引けば、年金財政は一気に改善します。

 受給額の引き下げや支給年齢の引き上げなどの施策は、今後急増する「若い時に正規雇用の仕事につけず、そのため私的貯蓄もままならず、加えて、高齢になってから少額の年金しか受け取れない人」の生活を直撃します。いつまでもこのような方策だけで問題が解決できるとは思えません。

 そもそもこの制度は、積み立て貯金ではなく社会保障のはずです。もういちど制度の根幹に戻り、「公的な年金は、いったい誰に払うべきものなのか」という問題を考えてみるべきではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000015-zdn_mkt-soci
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