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毎日新聞 12月14日(火)11時57分配信

政府は、11年度の公的年金支給額を物価の下落に合わせて引き下げる方針を決めた。民主党内からは統一地方選への影響を懸念し、支給額を据え置く特例措置を求める声が上がっていたが、細川律夫厚生労働相は14日午前の記者会見で「全体に物価が下がり、現役世代も賃金が下がっている。法律通り下がることもやむを得ない」と述べ、特例措置はとらない考えを示した。支給額が下がるのは06年度以来5年ぶり。

 公的年金は物価スライド制を適用していたが、00年度から3年間は特例措置で物価の下落による減額を停止していた。04年の法改正では05年の水準を下回った分だけ支給額を減らすことにした。

 全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)は1~10月平均で99.6と05年の100を下回っている。支給額の下げ幅は11、12月の物価動向によって変わるが、0.2~0.3%となる可能性がある。

 現在の年金額(月額)は、自営業者らの国民年金で満額6万6008円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は23万2592円(妻は専業主婦)。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000015-maip-pol
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2010.12.20 Mon l 年金 l top ▲
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