毎日新聞 12月15日(水)10時54分配信

 菅直人首相が細川律夫厚生労働相に、11年度の公的年金支給は物価下落による減額を行わず据え置くことを検討するよう指示していたことが分かった。現行法では物価下落分だけ支給額を引き下げることになっているが、首相は来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したとみられる。

 厚労相は14日の記者会見で法律通り引き下げる方針を表明していた。しかし、首相は同日夜、細川氏を首相官邸に呼び、「慎重に検討してほしい」と要請。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長兼務)ら関係閣僚と協議するよう指示した。

 04年に改正された現行法は、全国消費者物価指数(生鮮食料品を含む)が基準年を下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている。1~10月の平均物価は99.6で、現在の基準年(05年=100)を下回るのは確実な情勢。法律に従えば支給額は0.3%程度自動的に引き下げられる。このため、据え置くためには特例措置のための法案成立が必要になる。据え置いた場合、年間700億円程度が必要になる。

 前回引き下げが必要になった06年度は、小泉純一郎首相(当時)が特例措置を講じず0.3%減額した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000010-maip-pol
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