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毎日新聞 1月14日(金)2時31分配信

 厚生年金の加入期間が短い人に保険料を払い戻す「脱退手当金」の支給漏れ問題で、各地の年金事務所で加入者数千人の支給申し立てが5カ月間たなざらしにされていたことが分かった。支給の可否を判定する業務を巡り、年金記録確認第三者委員会を所管する総務省が厚生労働省と対立、判定作業を拒んだため。毎日新聞の指摘を受け、総務省は13日に作業を開始したが、加入者置き去りの年金行政に怒りの声が上がっている。【中西拓司】

 脱退手当金は結婚退職などで加入期間が短く受給資格の要件を満たさない人に支払われるもので、86年に原則廃止された。事務処理ミスで支給漏れになっている人が多く、厚労省が所管する日本年金機構は10年9月、ミスの可能性がある約14万3000人に記録の確認を呼び掛けるはがきを送った。

 厚労省の推計では、このうち約8000人は支給漏れとなっている可能性が高い。対象者は年金事務所に申立書を提出し、第三者委で支給の可否を判断することになった。

 このため総務省は「職員がさらに数百人必要」と増員を要求したが、厚労省は「財務省にかけあったが予算を確保できない」と拒否。総務省が年金事務所から申立書を受理しないという事態に発展した。

 第三者委の業務については、これまでも総務省の「そもそも年金行政を担う厚労省がすべきだ」(行政評価局)との主張に対し、厚労省が「今移管されれば、こちらも他の業務がパンクしてしまう」(年金局事業企画課)と難色を示し、押し付け合いが続いてきた。

 こうした中、各地の年金事務所には10年末ごろから、はがきを受け取り支給を申し立てた加入者からの「手続きが遅すぎる」との苦情が相次いだ。

 岡山県の主婦(74)は9月にはがきを受け取り、申立書を提出。その後連絡がないため12月、第三者委に問い合わせたところ「そんな書類は届いていない」と言われ言葉を失った。主婦の夫(68)は「年金問題を早く解消すると言っていたのはどこの誰なのか」と憤る。機構によると、年金事務所には既に数千件の申立書が届いているという。

 第三者委は記録と本人の言い分が食い違うなど支給の判断が難しいケースを審査する組織。支給漏れ問題を起こした厚労省や旧社会保険庁では国民の信頼を回復できないとして、07年6月に総務省に設置された。脱退手当金問題は、宙に浮いた約5000万件の年金記録解明の過程で明らかになった。

 民主党は10年参院選のマニフェストで、問題の解決のため「2011年度まで集中的に取り組む」と掲げていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000011-mai-soci
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2011.01.14 Fri l 年金 l top ▲
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