読売新聞 1月27日(木)10時44分配信

 通常国会の緒戦となった26日の衆院本会議の代表質問。

 代表質問初日から激しく火花を散らした民主、自民両党だが、政策には相違点だけでなく類似点もある。

 「民主党案をベースとしながら、様々な選択肢を検討したい。ぜひ野党の皆さんにも議論に参加していただきたい」

 首相は谷垣氏への答弁で、年金改革で協議のテーブルに着くように呼びかけた。自民党の年金改革案は、保険料と税による現行の「社会保険方式」の基礎年金を前提に、低年金・無年金者対策を講じる内容。これに対し、民主党案は、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設する点で異なる。

 ただ、民主党案全体は「社会保険料が軸」(玄葉民主党政調会長)とされ、「本質的な違いはない」(政府筋)との指摘もある。自民党などは「民主党が具体的な案を示すことが先」としており、今後、政府・与党が具体的な年金改革案を示すことができるかが焦点となる。

 消費税率では、首相は昨年の参院選前の6月、「自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べた。自民党はこれに「税率を論じる前に、子ども手当や農業戸別所得補償などバラマキ政策を改めるべきだ」と反発。

 ただ、両党とも社会保障制度のために消費税率引き上げは避けられないという「共通認識が広がっている」(与謝野経済財政相)との指摘もある中、政府・与党が野党の柔軟姿勢を引き出せるかがカギだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000259-yom-pol
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