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毎日新聞 2月16日(水)11時14分配信

 ◇会社負担に耐えかねて
 国民皆保険制度の基礎となっている国民健康保険が揺らいでいる。加入する自営業者らが経済的に厳しい状況に追い込まれているうえ、非正規雇用労働者や退職者などの割合も増加。県内では保険料に当たる国保税の減免却下取り消しを自治体に求める訴訟が相次ぐ。自治体の方も、保険税収入の減少や高齢化などに伴う医療費支出増大が重くのしかかる。国保の現場は今どうなっているのか。そこで何が起きようとしているのか。【小林洋子】
 県内の商店街にある生花店。色鮮やかな花に囲まれながら、夫の家業であるこの店で働く50代の女性はため息をついた。
 「花を並べないと客は来ない。だけどいつ来るか分からない客のために、新鮮な花をそろえるのも厳しい」
 当初は生け花を習う人や葬儀用などに、ある程度は安定した売り上げがあった。だが次第に生け花の需要が減り、葬儀も小規模になった。
 店は有限会社で、かつては支店を出し複数の従業員を雇ったこともある。だが現在は、夫婦以外の従業員は1人。しかも「家族を養えるだけの給料を出すことができない。他にいい仕事が見つかれば転職しなさいと言っています」。
 苦境に直面した約10年前、経営状態が改善するまでと思い詰めてそれまでの健康保険を「休む」ことを決断。夫婦も従業員も、国保に移った。今の従業員も、事前に説明し納得してもらい採用したという。
   ■  ■
 給与所得者が加入し保険料の半額を会社が負担する健康保険に対し、国保は本来自営業者らが対象。県内では09年9月時点で、県民の約3割に当たる30万7805人が加入している。
 厚生年金と健康保険の加入手続きを指導している日本年金機構秋田年金事務所は「会社である以上、負担逃れのため国保に移ることは違法行為で許されない」と強調する。
 だがこの店のケースは、決して特別ではない。県内のある市の関係者は、この夫婦のように保険料負担に耐えかねて国保に加入している中小企業の関係者が少なくないことを認める。
 日本年金機構の09年事業年度業務実績報告書によると10年3月時点で11万1990事業所が健康保険に未加入。4年前に比べると1・8倍になった。
 違法とはいえ罰則はなく、個別に調査し摘発するには多大な労力を必要とする。同事務所は電話や巡回指導で加入を働きかけているが、経営状態が厳しいところが多い。担当者は「会社経営者であれば保険負担も盛り込んで考えてほしい。でも倒産に追い込んだり仕事への影響を考えると……」と言葉を濁す。
   ■  ■
 生花店の女性には、1人暮らしも含め大学生から高校生まで3人の子供がおり、学費などは奨学金やアルバイトでまかなってもらっている。
 家族5人に課税される国保税は月に7万9000円。店の経営への負担は軽くなったが「目が覚めたらお金のことを考えてしまう。老後も10年先も考えられない。まずはこの1年をどうしようという状態」という。
 この経営状態では、夫の両親が開業した店を子供に継がせるのは難しい。だが苦しくても、店を閉じれば収入源が絶たれてしまうし従業員を解雇しなくてはならない。
 「社会のために税金を払うことは義務と思う。だけど大企業とうちのような小さな店が同じように健康保険を支払うのは正直いって厳しい」=つづく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000057-mailo-l05
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2011.02.20 Sun l 年金 l top ▲
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