毎日新聞 2月18日(金)12時3分配信

 ◇制度活用して一息
 県南部で母親、娘2人と暮らす50代の女性は「義務だから、国保税は借金してでも払わないと駄目だと思っていた」と切り出した。「督促状が来るし、持病の治療のためには保険証が必要になる」
 左官の夫は約10年前から県内での仕事がなくなり、年末年始以外は関東地方で暮らすようになった。08年の事業所得は約140万円と、実家への仕送りどころか自分の生活で精いっぱいという。
 持病を抱えた母親の年金は月3万円で、娘は1人がパートで1人は求職中。女性が工場で正社員として働き、家計を支えるとともに夫や母親、娘の国保税についても納付期限の延長や分割で何とか支払ってきた。
 だが08年7月、状況が一変する。28年間働き続けてきた工場を解雇されたのだ。不況で工場が閉鎖されるのを前にした人員整理だった。
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 収入を断たれただけでなく、健康保険を巡る会社勤めとの格差に直面する。「娘の保険を解約したり、貯金を切り崩して国保税を払ってきた」。出ていくのはそれだけではない。固定資産税、年金、そして光熱費の請求もくる。
 「このままでは暮らしていけない」と悩んでいるときに、たまたま折り込みチラシで税の減免制度があると知った。市役所で申請したところ、国保税と固定資産税の全額免除が認められた。
 一方で再就職の方は厳しかった。ハローワークに通い、月に1度の割合で面接を受け続けたが2年間たっても働く場は見つからなかった。
 そこで10年6月、県の低利貸付制度である生活福祉資金で48万円を借りた。その後この年のお盆過ぎになって、ようやく仕事が見つかった。車で片道約30分かかる隣市のパート。ガソリン代は支給されないが、1日7時間半勤務で月20日以上働け、条件は悪くない。
 「働けるだけでありがたいし、職場の仲間からはパワーをもらえるし、楽しい。もう少し頑張らないとと思っています」と顔をほころばせた。1月から制度で借りた資金を毎月1万円ずつ返済していくめどもついた。
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 とはいえ、苦しい生活状況が大きく改善されたわけではない。女性自身にも持病があり、定期的に病院に通っている。
 国保税などの減免について「もう少し早く知っていればよかった」と漏らす一方で、最近は自治体が納付書と共に説明のチラシを入れるようになったことを評価する。「他にも困っている人はたくさんいるはず。制度を活用することで、少しでも暮らしがよくなってほしい」=つづく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000099-mailo-l05
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