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産経新聞 2月25日(金)7時57分配信

【ゆうゆうLife】

 パートで働く場合、厚生年金に加入するか、加入しないような働き方をするかは、家族構成や老後の生活設計によって判断が分かれる。単身なら厚生年金に加入した方が有利なことが多いが、中には厚生年金に加入しても年金が増えないケースもある。読者からの手紙を基に、60代前半で遺族厚生年金を受けている人の年金の増やし方を考える。(佐藤好美)

 大阪府に住む山川美代子さん(61)=仮名=は5年前、夫を亡くした。子供たちは独立し、今は1人暮らし。夫の遺族厚生年金を受けながらパートで働いている。

 パートとはいえ、勤務はほぼ毎日。会社側は、常勤の4分の3以上働く従業員にはルール通り、パートでもきっちり厚生年金や組合健康保険を適用してくれる。山川さんもこれらの保険料として、給与から毎月約1万5千円が天引きされている。パート仲間の主婦の中には、年金や健保の保険料がかからないように、働く時間を減らす人も多いが、山川さんは保険料を納めることを前向きにとらえてきた。

 「給与の手取りは減るけれど、ゆくゆくは自分の年金になって戻ってくる。老後に苦労するより、今、保険料を納めた方がいいと思っていました」という。

 しかし、60歳になったとき、年金事務所に出向いて意外な説明を聞いた。担当者は「遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金の両方を全額受け取ることはできません。山川さんはご主人の遺族厚生年金の方が多いから、このまま厚生年金保険料を納めても、65歳から年金が増えない可能性がある」というのだ。

 山川さんは、にわかに不安になった。雇用契約の更新手続きは毎年4月。「老後にもらう年金が増えると思ったから、手取り額が減っても厚生年金保険料を納める働き方をしてきました。でも、年金が増えないなら、保険料がかからないよう、時間を減らして働く方法もある。いったい、どちらがいいのでしょうか」

 ■厚年の受け取り方が鍵

 山川さんはこのまま厚生年金保険料を納めた方がいいのか、それとも、このままだと年金保険料は“掛け捨て”になってしまうのか-。

 社会保険労務士の高本博雄さんは「ご主人の遺族厚生年金がご自分の厚生年金より高いなら、61歳で厚生年金に入っていても将来の年金は増えません。働き方が選べるなら、厚生年金に入らない働き方に変えて、65歳まで任意で国民年金保険料を納めた方がいい」とアドバイスする。

 ◆年金増につながらず

 単身者は、国民年金に入るよりも厚生年金に入った方が“得”なことが多い。厚生年金では、会社側が加入者と同じ額の保険料を納めてくれるから加入者負担は軽くなる。老後の年金額も納めた額に応じて増える。

 しかし、山川さんのように65歳以降も夫の遺族厚生年金を受けることが見込まれる場合は、やや話が違ってくる。

 遺族厚生年金と自身の老齢厚生年金は両方を全額受けることはできない。受給の計算式は3通りあって、山川さんの場合、夫の遺族厚生年金を受ける計算式が最も有利だ。だが、この計算式を選ぶと、山川さんの納める厚生年金保険料は受取額に反映しない。

 ただし、同じように遺族厚生年金を受けていても、山川さんが60歳前なら厚生年金保険料を納めることに大きな意味がある。20~59歳に納める厚生年金保険料は、国民年金を納めたものとしてカウントされるからだ。

 しかし、60歳以後に納めた厚生年金保険料は国民年金の納付期間にはカウントされない。代わりに、「納めた額に応じた厚生年金+国民年金を埋め合わせる分」が、厚生年金として支給される。このため、自身の厚生年金が受給額に反映しない山川さんは、60歳以降に厚生年金保険料を納めてもメリットがない。

 選択の際は、自身の厚生年金の受け取り方を確認することが大切だ。

 ◆家計への+と-は?

 では、山川さんが現状維持した場合と、任意で国民年金に加入した場合の家計への影響を見てみよう。

 山川さんは現在、69万円の遺族厚生年金とその加算59万4200円を受けている。このまま65歳になると、年齢による加算が圧縮され、自身の老齢基礎年金61万円が出て、年金は計約141万8900円になる。

 これに対して、給与を減らして、任意で国民年金に加入するとどうなるか。働く時間を減らすと、雇用の調整弁にされる危険性もあるから予測が難しいが、ここでは山川さんの話を基に、給与は120万円に下がると設定した。

 新たな出費としては、まず国民年金保険料の約18万円(年間)がある。これは山川さんが給与から天引きされていた保険料額にほぼ等しい。忘れてはならないのが国民健康保険料(国保料)だ。住んでいる場所によって額が異なるが、遺族年金は収入にカウントされないので、山川さんは約11万円で済む。

 65歳までの4年間、これだけの負担をすると、山川さんが65歳から受け取る老齢基礎年金(国民年金)は年8万円増える。社労士の高本さんは「純粋な負担増は国保料の年11万円だから、4年間で44万円。これに対して、基礎年金が増える分は75歳までの10年間で80万円になる。国民年金と同時に2年で元が取れる『付加年金』にも入り、少しでも長生きリスクに備えてほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000095-san-soci
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2011.02.27 Sun l 年金 l top ▲
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