読売新聞 2月28日(月)19時37分配信

 会社員が加入する企業年金「厚生年金基金」のうち、財政が特に悪化した51基金の積み立て不足が昨年3月末現在で総額約3700億円に上ることが28日、厚生労働省の調べでわかった。

 運用状況などが改善しなければ、母体企業は加入者1人当たり平均106万円を穴埋めする必要に迫られ、最大で70万人が給付減額や掛け金引き上げなどの影響を受ける恐れもある。

 厚生年金基金には独自の上乗せ部分のほかに、厚生年金保険料の一部を預かって運用し、国に代わって年金を支給する「代行部分」があるのが特徴だ。

 調査対象は、全国に約600ある基金のうち、給付に必要な積立金が3年連続で基準の9割を下回った51基金。これらが財政悪化で解散する場合、代行部分にあたる積立金計約1兆5300億円を国に戻さなければならないが、約3700億円少ない約1兆1600億円しか保有していなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000892-yom-soci
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