毎日新聞 3月3日(木)9時2分配信

 年金制度改革を巡り、日本経団連や経済同友会は基礎年金部分を全額税でまかなう「税方式」の導入を主張しています。現行の年金制度は「社会保険方式」ですが、税方式と社会保険方式の違いをみてみましょう。

 ◇未納解消、公平性に問題

 「社会保険」とは、皆がお金を出し合い、病気の人や、年をとって収入がなくなった人にお金やサービスを提供する「助け合い」の仕組みです。保険料を負担しないと給付は受けられません。年金で言えば、保険料を一定期間以上支払い続けることで老後に給付を受け取ることができます。「皆年金」を標ぼうする日本では、すべての人が公的年金に加入することになっています。

 しかし、制度への不信感の高まりなどを背景に、国民年金(基礎年金)の保険料未納率は4割にまで高まっています。社会保険の場合、保険料を納めなければ年金をもらうことができず、無年金や低額の年金しかもらえない人の増加は「皆で助け合う」制度の根幹を揺るがします。

 これに対し、日本経団連など経済界は、現在、税と保険料半々で賄っている基礎年金財源にすべて税を充てる案を示しています。国が一律に税で基礎年金部分の支給をするため、保険料の未納問題が解消され、最終的には無年金や低年金の人がいなくなる利点があります。

 ただ、未納だった人にも税で年金を支給するなら、まじめに払った人との公平性が問われます。未納だった人はその分、給付額を削る案もありますが、それではこうした人が亡くなるまで低年金問題が解消しません。

 税方式なら、今の基礎年金部分の保険料が不要になる代わり、消費税などの大幅増税が避けられそうにもありません。既に年金を受給しているお年寄りは現役時代に保険料を払い終えているのに、再び年金財源の消費税を払うことにもなりかねません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000006-maiall-pol
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2011.03.05 Sat l 年金 l top ▲