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産経新聞 3月5日(土)0時44分配信

 年金の変更届を出し忘れた専業主婦に2年以上前の保険料支払いを免除する救済策をめぐり、細川律夫厚生労働相は4日の参院予算委員会で、昨年12月に厚労省課長通達を出した時点で「私は知らなかった。その点について不明を恥じる」と述べた。厚労省は2月24日に年金支給も含めて救済手続きを一時停止したと発表していたが、細川氏は一部に停止できないケースがあることも認めた。

 この救済策は前任の長妻昭厚労相当時の昨年3月に方針が決まった。この時期に細川氏は厚労省副大臣だったが、「私はこの問題にタッチしていなかった。当時の大臣が決めた」と述べ、長妻氏の判断で救済策が決まったことを明言。これを受け、自民党は長妻氏の参考人招致を求めた。

 世耕弘成氏(自民)への答弁。救済策の適用申請をした人は1月30日時点で2331人に上るが、野党などの批判を受け、厚労省は2月24日に年金支給も含めて手続きを一時停止したと説明していた。

 これについて世耕氏はすでに493人分のデータが銀行など年金支払い機関に送付され、今月15日付で支給されることを指摘。細川氏はこれを認めた上で「支払い機関に確認したら『もう止められない』ということだった。権利の問題だから支払わなければならない」と説明した。

 政府は救済策を撤回する方向で検討を進めているが、いったん支給してしまえば返還を求めるのは困難となり、ますます解決が難しくなるとみられる。

 一方、野田佳彦財務相は、子ども手当拡充に向けた恒久財源について「さまざまな(税)控除を見直していくことが基本だ」と述べ、税控除の廃止・縮小で賄う考えを表明した。

 前原誠司外相は中国に対する政府開発援助(ODA)に関し「世界第2位の国内総生産(GDP)となった中国に増やすことはあり得ない」と述べ、大幅な減額を指示したことを認めた。菅直人首相も「私も同じような考え方だ」と前原氏に同調した。

 首相は、衆院解散について「全く考えていない」としながら「何らかの選択を迫られることがあれば憲法上のルールにのっとって行動する」と述べた。民主党の佐藤夕子衆院議員(愛知1区)の離党届提出について「民主党として当選した人だから離党するのは国民の理解を得にくいのではないか」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000502-san-pol
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2011.03.10 Thu l 年金 l top ▲
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