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毎日新聞 7月12日(火)20時46分配信

 厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16.0%となり、前回調査の数値(06年)より0.3ポイント悪化した。データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供(17歳以下)は1.5ポイント増の15.7%で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20.9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。

 今回厚労省は、同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の12.0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4.8ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。

 一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50.8%。3年前より3.5ポイント減っており、97年に最悪の63.1%に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は200万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。

 経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、日本の貧困率(03年、14.9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。OECD平均は10.6%で、仏7.1%、英国8.3%、独11.0%、米国17.1%などとなっている。

 このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25.5%で、3年前より0.6ポイント増えて過去最高となった。

 調査は10年6~7月に実施した。世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、所得に関しては約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。【鈴木直】

 【ことば】相対的貧困率

 全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額(09年は224万円)の半分の水準(貧困線、09年は112万円)に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000083-mai-soci
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2011.07.13 Wed l 年金 l top ▲
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