上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
毎日新聞 10月2日(日)14時26分配信

 「公平性が大事だ」「モラルハザードを生まないか」

 9月13日の同年金部会。厚労省が▽年収65万円未満の人の年金に月1万6000円加算▽受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮--との案を示すと、有識者から疑問が相次いだ。

 基礎年金の平均月額は5万4000円。1万6000円を上乗せすれば、民主党公約の「7万円の最低保障年金」と同額になる。しかし、基礎年金しか受給していない人の平均は4万9000円。最多層は3万円台だ。

 一方、加入期間を10年に短縮すれば、今後最大118万人に上るとされる無年金の人は減る半面、低年金の人が急増しかねない。10年間だけ基礎年金に加入した場合、受給額は月に1万6000円程度。こうした人にも加算するなら、元々の給付と同じ金額を上乗せすることになる。

 本来年金は「負担した人に受給権が生じる」保険制度だ。

 年金部会で植田和男部会長代理(東大大学院教授)は「保険と所得再分配(加算)を両方すると保険の効率が悪くなる」と述べ、加算には慎重な考えを示した。

 今回の最低保障機能強化策には約6500億円を要する。厚労省は年収1000万円以上の人の基礎年金を最大2分の1削減する案も検討しているが、対象者は受給者の0・6%。得られる財源も450億円で、所要額の大半を先行き不透明な消費税増税に頼らざるを得ない問題も残る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000014-mai-pol
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2011.10.05 Wed l 年金 l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。