毎日新聞 10月13日(木)20時39分配信

 大和総研は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や子ども手当の見直し、厚生年金保険料の引き上げなど今後の負担増が家計に与える影響を試算した。年収600万円のサラリーマン世帯(夫婦と小学生の子ども2人)の場合、政府・与党が所得増税の開始を予定する13年の年収の手取り額が11年から約14万円減少する。復興増税に伴う国民負担が焦点になっているが、子ども手当見直しや保険料引き上げなどの影響がより大きい実態も浮き彫りになった。

 復興増税は、13年1月から10年間、所得税額を4%上乗せするなどの政府・与党案を前提に試算。子ども手当の見直しでは、12年6月から年収960万円程度から所得制限がかかり、与野党は今後対応を検討するが、この分は支給額ゼロとして試算した。個人住民税の年少扶養控除(16歳未満が対象)が12年6月から廃止されることや、04年から行っている毎年0.177%の年金保険料引き上げなども加味した。

 この結果、13年の手取り額は、11年に比べて、年収400万円世帯が13万2900円▽600万円が14万900円▽800万円が15万1500円▽1000万円世帯が40万7700円--それぞれ減少する。このうち600万円世帯では、復興増税の影響は6400円だが、控除見直しに伴う住民税の負担増が6万600円、保険料増加が2万1200円に上る。1000万円世帯では子ども手当の所得制限に伴う負担増が加わり、高所得世帯ほど負担が相対的に重くなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000084-mai-pol
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