毎日新聞 10月19日(水)22時28分配信

 日本年金機構が国民年金保険料の滞納者への督促を民間委託している事業で、機構が発足した昨年1月から今年2月までに9割の年金事務所で納付率が前年を下回り、電話や戸別訪問による督促件数も半数の事務所で計画を下回っていたことが会計検査院の調査で分かった。検査院は19日、「委託した事業者に対する指導が不十分」として機構に改善を求めた。

 督促業務の民間委託は、民間の手法を取り入れ納付率向上を図るため社会保険庁時代の07年から始まり、機構も全国312の年金事務所を対象に11社と契約している。

 検査院は今年、機構発足から今年2月までの納付率や事業の状況を調査。その結果、前年の納付率を達成したのは1割の31事務所しかなく、前年を上回る目標の納付率を達成したのは3事務所しかなかった。督促件数も全体で計3192万件を計画したが、実際は2786万件しか行っておらず、計画を達成したのは312事務所のうち143にとどまった。

 機構は改善に向け昨年10月に新規の契約を結ぶ際、入札の方式を、戸別訪問員数を増やすなど企画提案書の内容を重視する方式に変更。落札した3社は提案書で昨年10月~今年2月の督促件数を計1704万件としたが、業務開始時には1226万件に修正され、実際の件数は685万件しかなかった。

 検査院は「企画提案書の内容と現実がかけ離れているのは不適切。納付率向上に結びつくよう督促の手法も検討が必要だ」と指摘。これに対し機構は「指摘に沿って対策を講じたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000109-mai-soci
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2011.10.26 Wed l 年金 l top ▲