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産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

【ゆうゆうLife】分割案で不公平感払拭できるか

 年金制度でサラリーマンの妻に当たる「第3号被保険者制度」の見直しが検討されている。年収130万円未満のサラリーマンの妻は保険料を納めなくても老後に基礎年金を受けられることから、働き方を抑える人も多く、「制度が働き方に中立的でない」との指摘がある。厚生労働省は130万円ラインの引き下げを図るとともに、専業主婦の妻と夫が2人で保険料を納めたとみなす年金分割案を提案した。(佐藤好美)

 ◆同じ働き方でも負担に差

 さいたま市に住む契約社員、小林洋子さん(37)=仮名=は会社員の夫と子供2人の4人暮らし。週に25~30時間働き、年収は100万円弱だ。

 夫が会社員で、自身の年収が130万円に満たないので、保険料を納めなくても老後に基礎年金(満額で年約79万円)を受け取れる「第3号被保険者」に当たる。

 だが、小林さんは制度に違和感があるという。「本来はみんなが保険料を払うべきで、専業主婦だから払わないでいいという仕組みは、あり得ないと思う」

 特に気になるのは、世帯の豊かさが問われないことだ。「パートの中には収入が低く、負担増に配慮の必要な人がいる。でも、中には夫の収入が多く、優雅に暮らす人もいる。本人の収入が130万円未満なら、妻は一律に保険料を払わなくていいという制度はおかしい。豊かな人は保険料を払うのが義務だと思う」と言う。

 確かに、小林さんと同じ働き方や収入でも、単身なら「第1号被保険者」。世帯収入が低くても、原則は月に約1万5千円の保険料負担が生じる。

 とはいえ、小林さんも税や保険料がかからないよう働き方を抑えている。「自分でも、言っていることと、していることが矛盾していると思う。制度があるから調整をしてしまうけれど、わが家では来年、下の子が小学校に入る。制度が変わったらフルタイムで働こうかと思います。年金や医療はもう、みんなで支えないと成り立たないと思うので」と話している。

 ◆高額な厚生年金保険料は?

 一方、「世帯の収入が高ければ、納めている保険料も高い。サラリーマンの妻が保険料を納めていないとはいえない」との意見もある。

 埼玉県入間市の主婦(40)は「夫が給与から引かれる厚生年金保険料は、控除内訳の中でも一番高く、国民年金保険料の2・4人分に当たる。いわば、妻の保険料も夫が納めているといえるのではないでしょうか」と言う。

 ただ、高額な保険料は必ずしも基礎年金会計に投じられるわけではない。基礎年金を賄う財布には現在、自営業者(第1号被保険者)、サラリーマン(第2号被保険者)、サラリーマンの妻(第3号被保険者)の「全人数×月額約1万5500円」が拠出される。1人当たりの“出資”は、制度にかかわらず同額だ。

 しかし、保険料を納めているのは自営業者とサラリーマンのみ。第3号被保険者の拠出は、妻のいない単身者や共働きも含めてサラリーマンが肩代わりしており、保険料率のおおむね1%分に当たる。

 ◆「看板掛け替え」の批判も

 厚労省は今回、不公平感を払拭しようと、サラリーマンと専業主婦の妻の「年金分割案」を打ち出した。

 夫の納める保険料の半分を妻が納めたとみなし、老後の厚生年金も妻と2分割して受け取る案で、これなら世帯に新たな保険料負担が生じず、厚生年金の受給額も変わらない。

 しかし、課題もある。現行制度では、夫が死亡した場合、妻は夫の厚生年金の4分の3を「遺族厚生年金」として受け取れる。だが、厚生年金が分割されれば、遺族年金は今よりも低い水準になる。そもそも、負担も給付も変わらない変更に、「看板を掛け替えただけで、解決にならない」との批判も根強い。

 厚労省はほかにも、(1)妻が自営業者と同じ1・5万円の保険料を負担する(2)夫が1・5万円の保険料を負担する(3)妻の基礎年金を月額約3・3万円(国庫負担分のみ)に減額し、差額は任意加入で受け取れるようにする-などの案を示した。しかし、負担増や給付減を伴う施策の実現はさらに難しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000124-san-soci
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2011.10.26 Wed l 年金 l top ▲
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