週プレNEWS 12月13日(火)12時46分配信

 今年度末には国の借金が1000兆円を超える日本。年間の税収40兆円に対して、支出が80兆円、毎年払う国債の利子だけで10兆円という財政状態は、いつギリシャのようにデフォルト(国債の債務不履行)してもおかしくない。

 実際のところ、日本の財政はいつまでもつのか。元日本経済新聞記者で、『マイニュースジャパン』編集長の渡邉正裕氏はこう語る。

「現状ではすぐに破綻するとは言い切れない部分もあります。というのも、国際的に見ると日本の消費税率は非常に低い。20%前後が当たり前の欧州と比べれば、日本はまだ増税の“伸びしろ”があるともいえる。1%で税収は約2兆円ですから、一気に20%増税すれば単純計算で40兆円。今は毎年40兆円ずつ国債を発行しているので、プライマリーバランスを黒字にすることはできます。あくまで理論上は、ですが」

 だが現実には、そう計算どおりにはいかないと渡邉氏は言う。

「実際には増税すると消費が減ってGDPが落ち込み、税収は増えない。すると、ますます増税しなきゃいけない。どんどん税率だけが上がって最悪の経済状態を迎え、重税国家になってしまう。結局、破綻が先延ばしになるだけです。それはつまり、現役世代ばかりに負担を押しつける“老人勝ち逃げ国家”ということ。若者は苦しい生活を送り続けるしかありません」(渡邉氏)

 そのため、あえて早くデフォルトした方がいいという声もある。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう話す。

「デフォルトしてIMFが管理に入れば放漫な財政は許されない。いかに破綻した国債の残債を返せるかどうかですから、国のお金を厳しく監視されます。例えば、年金はこれぐらいカットしなさいとか、国民皆保険なんてとんでもないとか、生活保護をこんなに出してどうするとか。要は箸の上げ下ろしまですべてコントロールされるということ。もし日本政府が国債クラッシュ回避の道筋を示せないのなら、デフォルトは早いほうがいい。その分、傷も浅く済みますから」

 デフォルトという“Xデー”がいつか来るのなら、無駄な延命措置は若い世代への重荷にしかならない。はたして、“特効薬”をいつまで探し続けなければならないのか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111213-00000303-playboyz-pol
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