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読売新聞 1月6日(金)17時38分配信

 公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、2010年1月に導入されたにもかかわらず、2年間で1件も実施されていないことがわかった。

 同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。

 自営業者などの国民年金保険料の納付率は1997年度から急落し、2010年度には60%を割った。11年度も10月末で56・0%と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、10年度は約16万2400と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。

 政府は10年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上〈3〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。

 厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。

 これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000732-yom-soci
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2012.01.07 Sat l 年金 l top ▲
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