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週刊金曜日 2月13日(月)11時59分配信

 実際に菅政権は昨年三月二五日付で近藤駿介原子力委員会委員長が「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」を作成していたのに、それを隠蔽していた事実がある。

 これには今年一月六日の会見で細野豪志原子力行政担当相は「公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と弁明している。だがこの判断には疑念が残る。政府は意図的に放射能被害を軽く見ようとしていたのではないか。

 昨年三月一七日に駐日米国大使館が米国民に対して福島第一原発から八〇キロ以内からの退去勧告を出したが、この時に日本政府が出した避難指示の範囲は二〇キロであったのも、隠蔽ではなかったのか。

 もっとも議事録の欠如については「かなり厳しい環境の下で、権限関係が必ずしもはっきりしない、新しい組織を立ち上げた中で起こった不幸な事件」(岡田副首相)とする意見もある。だが問題はその体質が「平時」においても見られることだ。

 たとえば年金財政試算に関する政府・与党三役会議だ。一月二九日の会議の後、樽床伸二幹事長代行は記者に尋ねられて、議事録を作成していないことを白状した。輿石東幹事長も一月三〇日の会見で「党主催の会議ゆえに、公文書管理法の対象外。公表することは考えていない」と明言した。

 しかし年金問題は国民の重要な関心事であり、たとえ消費税と直接かかわりがないとしても、増税問題と切り離せるはずがない。しかも「年金制度は四〇年かけて制度を変えるもの」(輿石東幹事長)ならばなおさら公文書でなくても公表すべきではないか。それが政治のアカウンタビリティというものではないか。

 年金の試算については昨年すでに厚生労働省によるものが出ているのに、今回もこれを出さないとしているのは自分たちに都合が悪いからではないか。その態度に初心を忘れ、「よらしむべし知らしむべからず」という政権与党ゆえの驕りがあるように感じられて仕方ないのは筆者だけではあるまい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120213-00000302-kinyobi-pol
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2012.02.21 Tue l 年金 l top ▲
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