時事通信 3月30日(金)8時54分配信

 政府は30日、基礎年金の受け取りに必要な保険料納付期間(受給資格期間)を現行の「最低25年以上」から2015年10月に「10年以上」に短縮することなどを柱とする国民年金法改正案(年金法案)を閣議決定した。従業員500人超の企業で働く労働時間が週20時間以上、年収94万円以上のパートら短時間労働者を新たに厚生年金と企業の健康保険に加入させることも盛り込んだ。
 いずれも社会保障と税の一体改革の根幹をなす政策。ただ、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた新年金制度の創設など抜本改革は先送りされ、現行年金制度の改善策にとどまった。
 受給資格期間の短縮は、年金保険料納付の条件を満たせず老後に無年金となるのを防ぐ狙い。併せて、消費増税で得られる財源で、15年10月から低所得者の基礎年金に月額で最大約1万6000円を加算する一方、高所得者の基礎年金は、年収850万円以上の受給者から所得に応じて支給額を徐々に減らし、同1300万円で半額にする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000043-jij-pol
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2012.04.01 Sun l 年金 l top ▲